電気通信基盤充実臨時措置法 第2条

第2条 （定義）

この法律において「高度通信施設」とは、電気通信業の用に供する施設であって、電気通信の利便性を飛躍的に高めるための次に掲げる電気通信設備及びこれを設置するための建物その他の工作物からなるものをいう。 一移動する事物の瞬間的影像をデジタル信号により伝送する役務を提供することを可能とする電気通信設備 二交換設備の制御を効率的に行うための電気通信設備であって、制御のための新たな機能の追加が容易に行えるもの 三異なる形式又は伝送速度を有する電気通信信号を統合して伝送交換することを可能とする電気通信設備 四移動する事物の瞬間的影像をデジタル信号により送信する役務を提供することを可能とする電気通信設備であって、学校、病院その他これらに類する施設として総務省令で定めるものにおいて行われる教育又は医療に関する業務に使用されるもの（一の構内（これに準ずる区域内を含む。）又は建物内にいる者の通信の用に供するために設置するものを除く。）

２ この法律において「高度通信施設整備事業」とは、高度通信施設の整備を行う事業をいう。

３ この法律において「信頼性向上施設」とは、電気通信業又は有線テレビジョン放送業の用に供する次に掲げる施設であって、電気通信システム（電気通信設備の集合体であって電気通信の業務を一体的に行うよう構成されたものをいう。以下同じ。）の信頼性を著しく高めるためのものをいう。 一電気通信役務（電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）第2条第3号に規定する電気通信役務をいう。以下この号において同じ。）又は有線テレビジョン放送（有線電気通信設備を用いて行われる放送法（昭和二十五年法律第132号）第2条第18号に規定するテレビジョン放送をいい、電気通信事業（電気通信事業法第2条第4号に規定する電気通信事業をいう。）を営む者が提供する電気通信役務を利用して行うものを除く。以下同じ。）の役務の提供に支障が生じている場合又は生ずるおそれがある場合における当該支障の速やかな除去又は発生の防止を行うことを目的として設けられる電気通信設備及びこれを設置するための建物その他の工作物からなる施設 二専ら電気通信設備である線路（その附属設備を含む。以下この号において同じ。）を収容して当該線路の損傷を防止するための施設であって、当該線路の保守の作業が容易であるもの

４ この法律において「信頼性向上施設整備事業」とは、信頼性向上施設の整備を行う事業をいう。

５ この法律において「高度有線テレビジョン放送施設」とは、有線テレビジョン放送を光伝送の方式を用いてデジタル信号により送信することを可能とする有線電気通信設備であって、有線テレビジョン放送の利便性を著しく高めるためのもの（これを設置するための建物その他の工作物を含む。）をいう。

６ この法律において「高度有線テレビジョン放送施設整備事業」とは、高度有線テレビジョン放送施設の整備を行う事業をいう。

７ この法律において「施設整備事業」とは、高度通信施設整備事業、信頼性向上施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業をいう。