日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 第16条の3

第16条の3 （個人番号カードの機能の失効等に係る特定特別永住者証明書の取扱い）

特定特別永住者証明書については、番号利用法第18条の5第9項の規定により個人番号カードとみなして適用する番号利用法第17条第10項の規定による個人番号カードの失効は、その特別永住者証明書としての効力に影響を及ぼさない。

２ 番号利用法第18条の5第9項の規定により個人番号カードとみなして適用する番号利用法第17条第11項の規定又は番号利用法第47条の規定に基づく政令の規定による特定特別永住者証明書の返納は、これらの規定にかかわらず、法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対して返納する方法により行うものとする。

３ 前項の場合において、当該特定特別永住者証明書を返納する者が引き続き特別永住者に該当するときは、出入国在留管理庁長官は、当該返納の際に、入国審査官に、当該特別永住者に対し、新たな特別永住者証明書を交付させるものとする。

４ 前項の規定により交付される新たな特別永住者証明書に対する第9条の規定の適用については、同条中「特別永住者証明書に係る届出又は申請」とあるのは「第16条の3第3項の規定による交付」と、同条第1号中「当該届出又は申請」とあるのは「当該交付」とする。

５ 第3項の規定により交付される特別永住者証明書を受領する者は、地方出入国在留管理局に自ら出頭してこれを行わなければならない。

６ 第19条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により特別永住者証明書を受領する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「届出等を」とあるのは「第16条の3第5項の規定による行為を」と、「届出等は」とあるのは「行為は」と、同条第3項中「届出等」とあるのは「第16条の3第5項の規定による行為」と読み替えるものとする。