国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 第3条
(上陸の手続の特例)
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律の全文・目次(平成三年法律第九十四号)
第3条 (上陸の手続の特例)
入国審査官は、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第319号。以下「入管法」という。)第5条第1項第6号に掲げる者である疑いのある外国人から入管法第6条第2項の申請があった場合において、法務大臣から、薬物犯罪の捜査に関し、当該外国人を上陸させることが必要であるとの検察官からの通報又は司法警察職員(麻薬取締官、麻薬取締員、警察官又は海上保安官に限る。次項及び次条第1項において同じ。)からの要請があった旨並びに規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときは、入管法第9条第1項の規定にかかわらず、入管法第5条第1項第6号以外の事項について入管法第7条第1項の審査をした上、当該外国人の旅券に入管法第9条第1項の上陸許可の証印をすることができる。
2 入国審査官は、入管法第5条第1項第6号に掲げる者である疑いのある外国人につき入管法第14条第1項、第14条の2第1項若しくは第2項、第15条第1項若しくは第2項又は第16条第1項の申請があった場合において、法務大臣から、薬物犯罪の捜査に関し、当該外国人を上陸させることが必要であるとの検察官からの通報又は司法警察職員からの要請があった旨並びに規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときは、入管法第5条第1項第6号以外の事項について審査をした上、当該外国人の上陸を許可することができる。
3 入国審査官は、法務大臣から、第1項の規定による上陸許可の証印又は前項の規定による上陸の許可を受けている外国人について、引き続き本邦に在留させておくことが適当でないと認める旨の連絡を受けたときは、速やかに、当該外国人の本邦への上陸の時において当該外国人が入管法第5条第1項第6号に該当したか否かを審査しなければならない。
4 入国審査官は、前項の規定による審査により、同項に規定する外国人が入管法第5条第1項第6号に該当したと認めるときは、当該外国人についての第1項の規定による上陸許可の証印又は第2項の規定による上陸の許可を取り消すものとする。