商標法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 第1条

第1条 （代理権の範囲の特例）

日本国内に住所又は居所（法人にあっては、営業所）を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、商標法の一部を改正する法律附則第5条第1項の規定による使用に基づく特例の適用の主張（次条において単に「使用に基づく特例の適用の主張」という。）を取り下げることができない。