地価税法施行規則 第3条

第3条 （非課税とされる土地等の範囲等）

法別表第一第1号に規定する財務省令で定めるものは、山林、原野、池沼その他の土地（宅地及び雑種地（水辺地、岩石地、砂丘その他その状況がこれらに類するもの以外のものに限る。）を除く。）とする。

２ 法別表第一第1号イに規定する財務省令で定める特別地域は、自然公園法（昭和三十二年法律第161号）第73条第1項（保護及び利用）の規定に基づく条例の規定により指定された特別地域で同法第20条第1項（特別地域）の規定により指定された特別地域と同等の規制を受けるものとして環境大臣が財務大臣と協議して指定したものとする。

３ 法別表第一第1号ロに規定する財務省令で定める特別地区は、自然環境保全法（昭和四十七年法律第85号）第46条第1項（保全）の規定に基づく条例の規定により指定された特別地区で同法第25条第1項（特別地区）の規定により指定された特別地区と同等の規制を受けるものとして環境大臣が財務大臣と協議して指定したものとする。

４ 地価税法施行令（平成三年政令第174号。以下「令」という。）第6条第3項第1号ロに規定する財務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一劇場、映画館その他の興行場 二野球場、ゴルフ場、スケート場、舞踏場その他の競技場及び遊技場 三遊園地（メリーゴーランド、遊戯用電車その他の遊戯設備を設け、主として当該設備により客に遊戯をさせる施設をいう。） 四風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第122号）第2条第1項（用語の意義）に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第13項に規定する接客業務受託営業の用に供している建物等（建物その他の工作物をいう。次項において同じ。）

５ 令第6条第3項第2号に規定する財務省令で定める建物等は、専ら工場、店舗その他の業務の用に供する施設として使用されている建物等（当該建物等の位置、規模、形態、意匠及び色彩が文化財保護法（昭和二十五年法律第214号）第144条第1項（重要伝統的建造物群保存地区の選定）の規定により選定された重要伝統的建造物群保存地区の歴史的風致の維持に著しく資するものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して指定した建物等を除く。）とする。

６ 法別表第一第9号イに規定する財務省令で定める要件は、学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第134条第1項（各種学校）に規定する各種学校の生徒で同時に授業を受けるものの数のうちに次に掲げる全ての要件を満たす課程を履修する生徒の数の占める割合が常時百分の五十以上であることとする。 一修業期間が一年以上であること。 二一年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が六百八十時間以上であること。 三授業が年二回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。 四生徒について学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、その結果が成績考査に関する表簿その他の書類に登載されていること。 五生徒について所定の技術を修得したかどうかの成績の評価が行われ、その評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。 六施設（教員の数を含む。）が同時に授業を受ける生徒の数に比し十分であると認められること。

７ 法別表第一第9号ロに規定する財務省令で定める養成所は、次に掲げるものとする。 一あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第217号）第2条第1項（免許資格）に規定する養成施設 二栄養士法（昭和二十二年法律第245号）第2条第1項（栄養士の免許）に規定する養成施設 三保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第203号）第20条第2号（助産師国家試験の受験資格）に規定する助産師養成所、同法第21条第3号（看護師国家試験の受験資格）に規定する看護師養成所又は同法第22条第2号（准看護師試験の受験資格）に規定する准看護師養成所 四歯科衛生士法（昭和二十三年法律第204号）第12条第2号（受験資格）に規定する歯科衛生士養成所 五診療放射線技師法（昭和二十六年法律第226号）第20条第1号（受験資格）に規定する診療放射線技師養成所 六歯科技工士法（昭和三十年法律第168号）第14条第2号（受験資格）に規定する歯科技工士養成所 七臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第76号）第15条第1号（受験資格）に規定する臨床検査技師養成所 八理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第137号）第11条第2号（理学療法士国家試験の受験資格）に規定する理学療法士養成施設又は同法第12条第2号（作業療法士国家試験の受験資格）に規定する作業療法士養成施設 九柔道整復師法（昭和四十五年法律第19号）第12条（受験資格）に規定する柔道整復師養成施設 十視能訓練士法（昭和四十六年法律第64号）第14条第1号（受験資格）に規定する視能訓練士養成所 十一臨床工学技士法（昭和六十二年法律第60号）第14条第1号（受験資格）に規定する臨床工学技士養成所 十二義肢装具士法（昭和六十二年法律第61号）第14条第1号（受験資格）に規定する義肢装具士養成所 十三救急救命士法（平成三年法律第36号）第34条第1号（受験資格）に規定する救急救命士養成所 十四社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第30号）第7条第2号（受験資格）に規定する養成施設又は同法第39条第1号から第3号まで（介護福祉士の資格）の規定に規定する養成施設 十五児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第18条の6第1号（指定保育士養成施設）に規定する施設

８ 法別表第一第9号ロに規定する財務省令で定める要件は、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第64号）第24条第3項（都道府県知事による職業訓練の認定）に規定する認定職業訓練のための施設の生徒で同時に授業を受けるものの数のうちに次に掲げる全ての要件を満たす課程を履修する生徒の数の占める割合が常時百分の五十以上であることとする。 一第6項各号に掲げる要件 二当該施設を設置する者（その者と令第22条に規定する特殊の関係のある者を含む。）が雇用する者以外の者が当該施設の生徒として当該施設の課程を履修することを制限するものでないこと。

９ 法別表第一第10号に規定する財務省令で定める土地等は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める土地等とする。 一法別表第一第10号に規定する鉄道事業　次に掲げる土地等 二法別表第一第10号に規定する運輸事業　軌道法（大正十年法律第76号）第4条（道路占用の許可等）に規定する軌道経営者の同法第1条第1項（この法律の対象）に規定する軌道その他の当該運輸事業に直接必要な前号イに規定する施設に準ずる施設の用に供されている土地等

１０ 法別表第一第11号イに規定する財務省令で定める施設又は設備は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定めるものとする。 一法別表第一第11号イに規定する旅客自動車運送事業　次に掲げる施設又は設備 二法別表第一第11号イに規定する一般貨物自動車運送事業　次に掲げる施設又は設備 三法別表第一第11号イに規定する貨物軽自動車運送事業　次に掲げる施設又は設備 四法別表第一第11号イに規定する第二種貨物利用運送事業　次に掲げる施設又は設備

１１ 法別表第一第12号に規定する財務省令で定める空港は、航空法（昭和二十七年法律第231号）第40条（空港の告示等）の規定により告示された同法第2条第4項（定義）に規定する空港のうち建築物の屋上に設置されたものとする。

１２ 法別表第一第14号に規定する財務省令で定める施設又は設備は、電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）第9条第1号（電気通信事業の登録）に規定する電気通信回線設備並びに当該電気通信回線設備の保守及び修繕のために直接必要な倉庫、自動車車庫、専ら当該保守及び修繕に従事する職員の事務所その他の施設（次項及び第14項において「保守修繕施設」という。）とする。

１３ 法別表第一第15号に規定する財務省令で定める施設は、同号に規定する水道施設及び工業用水道施設並びにこれらの施設の保守修繕施設とする。

１４ 法別表第一第16号に規定する財務省令で定める土地等は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める土地等とする。 一法別表第一第16号に規定する一般送配電事業、送電事業及び発電事業　次に掲げる土地等 二法別表第一第16号に規定するガス小売事業、一般ガス導管事業及びガス製造事業　次に掲げる土地等 三法別表第一第16号に規定する熱供給事業　熱供給事業法（昭和四十七年法律第88号）第2条第4項（定義）に規定する熱供給施設の用に供されている土地等及び当該熱供給施設の保守修繕施設の用に供されている土地等

１５ 法別表第一第21号に規定する財務省令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第113号）第29条（米穀の政府買入れ及び政府売渡し）、第30条第1項（米穀等の輸入を目的とする買入れ及び当該米穀の売渡し）、第31条第1項（輸入に係る米穀等の特別な方式による買入れ及び売渡し）、第42条第1項（麦等の輸入を目的とする買入れ及び当該麦の売渡し）、第43条第1項（輸入に係る麦等の特別な方式による買入れ及び売渡し）又は第46条第1項（米穀以外の主要食糧の買入れ及び売渡し）の規定に基づき政府が買い入れた米穀又は麦を保管する倉庫その他の施設で当該米穀又は麦を安全かつ適切に保管することができるものとして地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長とし、沖縄県にあっては沖縄総合事務局長とする。）が指定したもの 二石油公団が石油公団法（昭和四十二年法律第99号）第19条第1項第8号（業務の範囲）の規定に基づき備蓄する石油を、石油公団との契約に基づき貯蔵する危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第306号）第2条第2号（貯蔵所の区分）に規定する屋外タンク貯蔵所（その附属設備を含む。）