地価税法施行規則 第5条

第5条 （課税価格の計算の特例の対象とされる土地等の範囲等）

法別表第二第1号に規定する財務省令で定める面積は、同号に規定する製造業等に係る工場又は事業場の敷地の面積に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じた面積に相当する面積とする。 一次号に掲げる場合以外の場合　百分の二十五 二工場立地法（昭和三十四年法律第24号）第4条の2第1項（工場立地に関する準則等の公表）の規定により法別表第二第1号に規定する市町村準則が定められている場合　当該市町村準則に定められた同号に規定する環境施設の用に供されている土地等の面積の同号に規定する製造業等に係る工場又は事業場の敷地面積に対する割合

２ 令第17条第2項第1号に規定する財務省令で定める区域は、次の各号に掲げる施設又は設備の区分に応じ当該施設又は設備の外壁その他の工作物から当該各号に定める距離だけ離れた点の軌跡で囲まれた区域とする。 一消防法（昭和二十三年法律第186号）第10条第4項（危険物の貯蔵及び取扱いの制限等）に規定する製造所　当該製造所の次に掲げる区分に応じ当該製造所の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 二危険物の規制に関する政令第2条第1号（貯蔵所の区分）に規定する屋内貯蔵所（同令第10条第3項（屋内貯蔵所の基準）の屋内貯蔵所並びに危険物の規制に関する規則第16条の2の3第1項（特定屋内貯蔵所の特例）、第16条の2の6第1項（高引火点危険物の特定屋内貯蔵所の特例）、第16条の2の8第3項及び第4項（蓄電池により貯蔵される危険物の屋内貯蔵所の特例）並びに第16条の2の10第1項（蓄電池により貯蔵される危険物の特定屋内貯蔵所の特例）の屋内貯蔵所を除く。）　当該屋内貯蔵所の次に掲げる区分に応じ当該屋内貯蔵所の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 三危険物の規制に関する政令第2条第2号に規定する屋外タンク貯蔵所（危険物の規制に関する規則第22条の2の8第1号及び第3号（特例を定めることができる屋外タンク貯蔵所）に掲げる屋外タンク貯蔵所を除く。）　当該屋外タンク貯蔵所の次に掲げる区分に応じ当該屋外タンク貯蔵所の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 四危険物の規制に関する政令第2条第7号に規定する屋外貯蔵所　当該屋外貯蔵所の次に掲げる区分に応じ当該屋外貯蔵所の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 五危険物の規制に関する政令第17条第1項（給油取扱所の基準）に規定する給油取扱所（不特定多数の者に軽油のみ、メタノール等（メタノール又はこれを含有するものをいう。以下この号において同じ。）のみ又は軽油及びメタノール等のみを給油するものに限る。）に係る同項第12号の固定給油設備　当該固定給油設備の位置に係る基準として定められた同号に規定する距離のうち最も短い距離 六危険物の規制に関する規則第25条の5第2項第2号（給油取扱所の附随設備）に規定する自動車等の点検・整備を行う設備（電気自動車に係る充電設備に限る。）　当該設備の位置に係る基準として定められた同号に規定する距離のうち最も短い距離 七危険物の規制に関する政令第3条第4号（取扱所の区分）に規定する一般取扱所（同令第19条第2項各号（一般取扱所の基準）に掲げる一般取扱所を除く。）　当該一般取扱所の次に掲げる区分に応じ当該一般取扱所の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 八鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第96号）別表第二第8号の上欄に掲げる石油貯蔵タンク　当該石油貯蔵タンクの位置に係る基準として定められた鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（平成十六年経済産業省令第97号。以下第12号までにおいて「技術基準省令」という。）第23条第3号の規定により経済産業大臣が定める距離のうち最も短い距離 九鉱山保安法施行規則別表第二第9号の上欄に掲げる高圧ガスを製造する施設に係る高圧ガス設備を設置する室及び充填容器を収納する室　当該高圧ガス設備を設置する室又は当該充填容器を収納する室の位置に係る基準として定められた技術基準省令第25条第4項第1号の規定により経済産業大臣が定める距離のうち最も短い距離 十鉱山保安法施行規則別表第二第10号の上欄に掲げる高圧ガス貯蔵所　当該高圧ガス貯蔵所の位置に係る基準として定められた技術基準省令第26条第1号の規定により経済産業大臣が定める距離のうち最も短い距離 十一鉱山保安法施行規則別表第二第11号の上欄に掲げる高圧ガス処理プラント　当該高圧ガス処理プラントの位置に係る基準として定められた技術基準省令第27条第5号の規定により経済産業大臣が定める距離のうち最も短い距離 十二鉱山保安法施行規則別表第二第12号の上欄に掲げるスタビライザープラント及び同表第13号の上欄に掲げるガソリンプラント　当該スタビライザープラント又は当該ガソリンプラントの位置に係る基準として定められた技術基準省令第28条第4号の規定により経済産業大臣が定める距離のうち最も短い距離 十三火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第88号）第4条第1項第4号（製造施設の基準）に規定する危険工室等　当該危険工室等の位置に係る基準として定められた同規則第1条（用語の定義）に規定する第一種保安物件（次号において「第一種保安物件」という。）に対する同項第4号に規定する保安距離（同号の経済産業大臣が定める保安距離を除く。）又は同規則第4条第2項の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離 十四火薬類取締法（昭和二十五年法律第149号）第11条第1項（貯蔵）の火薬庫　当該火薬庫の位置に係る基準として定められた第一種保安物件に対する火薬類取締法施行規則第23条第1項若しくは第2項（保安距離）に規定する保安距離、同条第4項に規定する保安距離又は同規則第32条（危険のおそれのない場合の特則）の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離 十五一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第53号）第6条第1項（定置式製造設備に係る技術上の基準）の製造施設に係る同項第2号の貯蔵設備及び処理設備　同号に規定する第一種設備距離又は同規則第99条（危険のおそれのない場合等の特則）の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離 十六一般高圧ガス保安規則第7条第1項（圧縮天然ガススタンドに係る技術上の基準）の製造施設に係る同項の圧縮天然ガススタンド　当該圧縮天然ガススタンドの次に掲げる区分に応じ当該圧縮天然ガススタンドの位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 十七一般高圧ガス保安規則第6条第1項の製造施設に係る同項第42号ロに規定する容器置場　当該容器置場の次に掲げる区分に応じ当該容器置場の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 十八一般高圧ガス保安規則第12条第1項第1号（第二種製造者に係る技術上の基準）の製造施設に係る同規則第6条第1項第3号に規定する可燃性ガスの製造設備　当該製造設備の位置に係る基準として定められた同規則第12条第1項第1号の規定により適用される同規則第6条第1項第3号に規定する距離のうち最も短い距離 十九一般高圧ガス保安規則第22条（貯槽により貯蔵する場合の技術上の基準）の貯槽により貯蔵する第一種貯蔵所　当該第一種貯蔵所の位置に係る基準として定められた同条の規定により適用される同規則第6条第1項第2号に規定する第一種設備距離又は同規則第99条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離 二十一般高圧ガス保安規則第23条（容器により貯蔵する場合の技術上の基準）の容器により貯蔵する第一種貯蔵所　当該第一種貯蔵所の次に掲げる区分に応じ当該第一種貯蔵所の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 二十一一般高圧ガス保安規則第55条第1項第2号（特定高圧ガス消費者に係る技術上の基準）の消費施設に係る同号に規定する貯蔵設備及び減圧設備　当該貯蔵設備及び減圧設備の位置に係る基準として定められた同号に規定する第一種設備距離又は同規則第99条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離 二十二液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第52号）第6条第1項（第一種製造設備に係る技術上の基準）の第一種製造設備である製造施設（同規則第12条第1号（第二種製造者に係る技術上の基準）の規定の適用を受ける同号の第一種製造設備である製造施設を含む。次号において同じ。）に係る同項の貯蔵設備及び処理設備　当該貯蔵設備及び処理設備の次に掲げる区分に応じ当該貯蔵設備及び処理設備の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 二十三液化石油ガス保安規則第6条第1項の第一種製造設備である製造施設に係る同項第35号ロに規定する容器置場　当該容器置場の次に掲げる区分に応じ当該容器置場の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 二十四液化石油ガス保安規則第7条第1項（第二種製造設備に係る技術上の基準）の第二種製造設備である製造施設（同規則第12条第2号の規定の適用を受ける同号の第二種製造設備である製造施設を含む。次号において同じ。）に係る同規則第6条第1項第2号の貯蔵設備及び処理設備　当該貯蔵設備及び処理設備の次に掲げる区分に応じ当該貯蔵設備及び処理設備の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 二十五液化石油ガス保安規則第7条第1項の第二種製造設備である製造施設に係る同規則第6条第1項第35号ロに規定する容器置場　当該容器置場の次に掲げる区分に応じ当該容器置場の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 二十六液化石油ガス保安規則第8条第1項（液化石油ガススタンドに係る技術上の基準）の液化石油ガススタンドである製造施設（同規則第12条第3号の規定の適用を受ける同号の液化石油ガススタンドである製造施設を含む。次号において同じ。）に係る同規則第6条第1項第2号の貯蔵設備及び処理設備　当該貯蔵設備及び処理設備の次に掲げる区分に応じ当該貯蔵設備及び処理設備の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 二十七液化石油ガス保安規則第8条第1項の液化石油ガススタンドである製造施設に係る同規則第6条第1項第35号ロに規定する容器置場　当該容器置場の次に掲げる区分に応じ当該容器置場の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 二十八液化石油ガス保安規則第8条第1項の液化石油ガススタンドである製造施設に係る同項第2号のデイスペンサー　当該デイスペンサーの次に掲げる区分に応じ当該デイスペンサーの位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 二十九液化石油ガス保安規則第23条第1項（貯槽により貯蔵する場合の技術上の基準）の貯槽により貯蔵する第一種貯蔵所又は同規則第27条第1号（第二種貯蔵所に係る技術上の基準）の規定の適用を受ける高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第204号）第18条第2項（貯蔵所）の第二種貯蔵所（以下この号及び次号において「第二種貯蔵所」という。）　当該第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 三十液化石油ガス保安規則第24条第1項（容器により貯蔵する場合の技術上の基準）の容器により貯蔵する第一種貯蔵所又は同規則第27条第2号の規定の適用を受ける第二種貯蔵所　当該第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 三十一液化石油ガス保安規則第53条第1項第2号（特定高圧ガスの消費者に係る技術上の基準）の消費施設に係る同号の減圧設備　当該減圧設備の位置に係る基準として定められた同号に規定する第一種設備距離又は同規則第97条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離 三十二コンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第88号）第5条第1項（製造施設）に規定する製造施設に係る同項第2号の貯蔵設備及び処理設備　当該貯蔵設備及び処理設備の位置に係る基準として定められた同号（同項第3号の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する距離又は同規則第54条（危険のおそれのない場合等の特則）の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離 三十三コンビナート等保安規則第5条第1項に規定する製造施設に係る同項第4号イに規定する製造施設　当該製造施設の位置に係る基準として定められた同号イに規定する距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離 三十四コンビナート等保安規則第5条第1項に規定する製造施設に係る同項第4号ロの貯蔵設備及び処理設備　当該貯蔵設備及び処理設備の位置に係る基準として定められた同号ロに規定する距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離 三十五コンビナート等保安規則第5条第1項に規定する製造施設に係る同項第5号の貯蔵設備及び処理設備　当該貯蔵設備及び処理設備の位置に係る基準として定められた同号に規定する距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離 三十六コンビナート等保安規則第5条第1項に規定する製造施設に係る同項第6号の貯蔵設備及び処理設備　当該貯蔵設備及び処理設備の次に掲げる区分に応じ当該貯蔵設備及び処理設備の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 三十七コンビナート等保安規則第5条第1項に規定する製造施設に係る同項第8号に規定する製造設備　当該製造設備の位置に係る基準として定められた同号に規定する距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離 三十八コンビナート等保安規則第5条第1項に規定する製造施設に係る同項第65号ロに規定する毒性ガスの容器置場　当該容器置場の位置に係る基準として定められた同号ロに規定する距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離 三十九コンビナート等保安規則第5条第1項に規定する製造施設に係る同項第65号ハに規定する毒性ガス以外のガスの容器置場　当該容器置場の次に掲げる区分に応じ当該容器置場の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 四十コンビナート等保安規則第6条第1項（特定液化石油ガススタンド）の特定液化石油ガススタンドである製造施設に係る同規則第5条第1項第2号の貯蔵設備及び処理設備　当該貯蔵設備及び処理設備の位置に係る基準として定められた同規則第6条第1項第1号の規定により適用される同規則第5条第1項第2号（同項第3号の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離 四十一コンビナート等保安規則第6条第1項の特定液化石油ガススタンドである製造施設に係る同規則第5条第1項第6号の貯蔵設備及び処理設備　当該貯蔵設備及び処理設備の次に掲げる区分に応じ当該貯蔵設備及び処理設備の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 四十二コンビナート等保安規則第6条第1項の特定液化石油ガススタンドである製造施設に係る同規則第5条第1項第8号に規定する製造設備　当該製造設備の位置に係る基準として定められた同規則第6条第1項第1号の規定により適用される同規則第5条第1項第8号に規定する距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離 四十三コンビナート等保安規則第6条第1項の特定液化石油ガススタンドである製造施設に係る同規則第5条第1項第65号ロに規定する毒性ガスの容器置場　当該容器置場の位置に係る基準として定められた同規則第6条第1項第1号の規定により適用される同規則第5条第1項第65号ロに規定する距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離 四十四コンビナート等保安規則第6条第1項の特定液化石油ガススタンドである製造施設に係る同規則第5条第1項第65号ハに規定する毒性ガス以外のガスの容器置場　当該容器置場の次に掲げる区分に応じ当該容器置場の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 四十五コンビナート等保安規則第6条第1項の特定液化石油ガススタンドである製造施設に係る同項第2号のデイスペンサー　当該デイスペンサーの次に掲げる区分に応じ当該デイスペンサーの位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 四十六液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（昭和四十三年通商産業省令第14号）第14条又は第52条（貯蔵施設の技術上の基準）の貯蔵施設　当該貯蔵施設の次に掲げる区分に応じ当該貯蔵施設の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 四十七液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第53条（特定供給設備の技術上の基準）の特定供給設備に係る同条第1号の貯蔵設備及び同条第2号の貯槽　当該貯蔵設備及び貯槽の次に掲げる区分に応じ当該貯蔵設備及び貯槽の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離 四十八液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第54条（バルク供給に係る特定供給設備の技術上の基準）の特定供給設備に係る同条第2号イのバルク貯槽　当該バルク貯槽の次に掲げる区分に応じ当該バルク貯槽の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離

３ 令第17条第2項第2号に規定する財務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一危険物の規制に関する政令第11条第1項第15号の規定により設けられた同号の防油堤 二一般高圧ガス保安規則第6条第1項第7号（同規則第22条の規定により適用される場合を含む。）の規定により設けられた同規則第6条第1項第7号の防液堤 三液化石油ガス保安規則第6条第1項第10号（同規則第8条第1項第1号、第23条第1項及び第27条第1号の規定により適用される場合を含む。）の規定により設けられた同規則第6条第1項第10号の防液堤 四コンビナート等保安規則第5条第1項第35号（同規則第6条第1項第1号の規定により適用される場合を含む。）の規定により設けられた同規則第5条第1項第35号の防液堤（同号のこれと同等以上の効果のある施設を含む。）

４ 令第17条第2項第3号に規定する財務省令で定める土地等は、法別表第二第2号ヘに規定する通路の用に供されている土地等のうち、次の各号に掲げる通路の区分に応じ当該各号に定める基準に適合するために必要な最も小さい幅員に係る土地等及び次項に規定する土地等とする。 一石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令（昭和五十一年通商産業省、自治省令第1号）第6条第1項第6号（添付書類）に規定する特定通路　同規則第11条（特定通路の幅員）に規定する当該特定通路の基準 二石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令第9条第2号（製造施設地区及び貯蔵施設地区の面積の基準）の規定により設けられた同号の通路　同号に規定する当該通路の基準 三石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令第12条第4号又は第5号（通路の配置の基準）の規定により設けられた同条第4号又は第5号の通路　これらの規定に規定する当該通路の基準

５ 法別表第二第2号ヘに規定する財務省令で定める空地は、石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令第10条第3号（施設地区の配置の基準）の規定により設けられた同号の製造施設地区の外周から内側五メートル以内の部分の土地等とする。

６ 法別表第二第3号に規定する財務省令で定める土地の区域は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第166号）第13条第1項（事業の許可）、第23条第1項（設置の許可）、第43条の3の5第1項（設置の許可）、第51条の2第1項（事業の許可）、第52条第1項（使用の許可）若しくは第61条の3第1項（使用の許可及び届出等）の許可、同法第44条第1項（事業の指定）の指定又は同法第57条の7第1項（核原料物質の使用に関する規制）の届出に係る土地について定められた次に掲げる周辺監視区域とする。 一核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和四十一年総理府令第37号）第1条第2項第4号（定義）に規定する周辺監視区域（当該周辺監視区域に係る同項第2号に規定する管理区域を含む。） 二試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和三十二年総理府令第83号）第1条の2第2項第6号（定義）に規定する周辺監視区域（当該周辺監視区域に係る同項第4号に規定する管理区域を含む。） 三核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成二十年経済産業省令第23号）第2条第2項第4号（定義）に規定する周辺監視区域（当該周辺監視区域に係る同項第3号に規定する管理区域を含む。） 四核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第1号）第1条の2第2項第9号（定義）に規定する周辺監視区域（当該周辺監視区域に係る同項第8号に規定する管理区域を含む。） 五核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第47号）第1条第2項第4号（定義）に規定する周辺監視区域（当該周辺監視区域に係る同項第3号に規定する管理区域を含む。） 六核燃料物質の使用等に関する規則（昭和三十二年総理府令第84号）第1条第2項第3号（定義）に規定する周辺監視区域（当該周辺監視区域に係る同項第2号に規定する管理区域を含む。） 七核原料物質の使用に関する規則（昭和四十三年総理府令第46号）第1条第3号（定義）に規定する周辺監視区域（当該周辺監視区域に係る同条第2号に規定する管理区域を含む。） 八使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第10号）第1条第2項第4号（定義）に規定する周辺監視区域（当該周辺監視区域に係る同項第2号に規定する管理区域を含む。）

７ 法別表第二第7号に規定する財務省令で定める施設は、同号に規定する石油又は石油ガスを貯蔵するための危険物の規制に関する政令第2条第2号に規定する屋外タンク貯蔵所又は液化石油ガス保安規則第2条第3号（用語の定義）に規定する貯槽（これらの附属設備を含む。）とする。

８ 法第17条第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする者は、当該土地等が法別表第二に掲げる土地等（同表第9号に掲げる土地等を除く。）又は同項に規定する土地等のいずれかに該当することにつき、これらの土地等（これらの土地等の部分がこれらの規定の適用があるものであるときは、これらの土地等の部分。以下この項において同じ。）の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者が証明した書類でこれらの土地等の所在地及び面積の記載があるものを、これらの規定の適用を受けようとする年の課税時期に係る法第25条第1項の規定による申告書の提出期限（その年の課税価格が基礎控除の額以下であるときは、当該申告書の提出期限に相当する日）の翌日から七年間、その者の納税地において法第33条の規定により備え付ける帳簿と併せて保存しなければならない。 一法別表第二第1号に掲げる土地等　当該土地等の次のイ又はロに掲げる区分に応じそれぞれイ又はロに定める者 二法別表第二第2号イに掲げる者の同号イに規定する製造所、貯蔵所及び取扱所の用に供されている土地等のうち同号に掲げるもの　消防法第11条第1項（危険物施設の設置の許可）の許可に係る都道府県知事又は市町村長 三法別表第二第2号ロに掲げる者の同号ロに規定する施設の用に供されている土地等のうち同号に掲げるもの　鉱山保安法（昭和二十四年法律第70号）第13条第1項（工事計画）の届出に係る産業保安監督部長 四法別表第二第2号ハに掲げる者の同号ハに規定する製造施設又は火薬庫の用に供されている土地等のうち同号に掲げるもの　火薬類取締法第3条（製造の許可）、第10条第1項（製造施設等の変更）又は第12条第1項（火薬庫）の許可に係る経済産業大臣又は都道府県知事 五法別表第二第2号ニに掲げる者の同号ニに規定する施設の用に供されている土地等のうち同号に掲げるもの　高圧ガス保安法第5条第1項（製造の許可等）、第14条第1項（製造のための施設等の変更）、第16条第1項若しくは第19条第1項（貯蔵所）の許可又は同法第5条第2項、第14条第4項、第17条の2第1項（貯蔵所）、第19条第4項、第24条の2第1項若しくは第24条の4第1項（消費）の届出に係る都道府県知事 六法別表第二第2号ホに掲げる者の同号ホに規定する貯蔵施設又は特定供給設備の用に供されている土地等のうち同号に掲げるもの　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第149号）第3条第1項（事業の登録）の登録、同法第8条（販売所等の変更の届出）の届出又は同法第36条第1項（貯蔵施設等の設置の許可）若しくは第37条の2第1項（変更の許可）の許可に係る経済産業大臣、都道府県知事又は同法第3条第1項に規定する指定都市の長 七法別表第二第2号ヘに掲げる者の同号ヘに規定する通路の用に供されている土地等のうち同号に掲げるもの　石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第84号）第5条第1項（新設の届出等）又は第7条第1項（変更の届出等）の届出に係る主務大臣 八法別表第二第3号に掲げる土地等　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第13条第1項、第23条第1項、第43条の3の5第1項、第51条の2第1項、第52条第1項若しくは第61条の3第1項の許可、同法第44条第1項の指定又は同法第57条の7第1項の届出に係る原子力規制委員会 九法別表第二第4号に掲げる土地等　揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第88号）第3条（登録）の登録に係る経済産業大臣 十法別表第二第5号に掲げる土地等　次のイ又はロに掲げる文化財の区分に応じそれぞれイ又はロに定める者 十一法別表第二第6号に掲げる土地等　次のイ又はロに掲げる施設の区分に応じそれぞれイ又はロに定める者 十二法別表第二第7号に掲げる土地等　石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第96号）第5条第1項（石油基準備蓄量等）又は第10条第1項（石油ガス基準備蓄量等）の届出に係る経済産業大臣 十三法別表第二第8号に掲げる土地等　道路運送車両法（昭和二十六年法律第185号）第94条の2第1項（指定自動車整備事業の指定等）の指定に係る地方運輸局長 十四法第17条第2項に規定する土地等　当該土地等に係る同項第1号に規定する協同組合等