地価税法施行規則 第6条
（申告書等の記載事項）
地価税法施行規則の全文・目次（平成三年大蔵省令第三十一号）
第6条 （申告書等の記載事項）
法第25条第1項第3号に規定する財務省令で定める事項は、同項の規定による申告書を提出する者の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一当該申告書を提出する者が個人である場合 次に掲げる事項 二当該申告書を提出する者が法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）である場合 次に掲げる事項
２ 令第21条第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、同条第2項ただし書の方法により同項に規定する申告書を提出する場合における当該申告書には、第2号に掲げる事項のうち同項ただし書の他の相続人の個人番号の記載は、要しない。 一法第25条第2項の相続の開始があった日及びその相続の開始があったことを知った日 二各相続人（包括受遺者を含む。以下この項において同じ。）の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所）、被相続人との続柄、民法（明治二十九年法律第89号）第900条から第902条まで（法定相続分等）の規定によるその相続分又は包括遺贈の割合並びに相続又は遺贈によって得た財産の価額 三相続人が限定承認をした場合には、その旨 四相続人が二人以上ある場合には、法第25条第1項第2号に掲げる地価税の額を第2号の各相続人の相続分又は包括遺贈の割合によりあん分して計算した額に相当する地価税の額
３ 令第21条第4項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一法第25条第3項に規定する合併法人の名称、法人番号及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地 二代表者の氏名 三その合併の年月日
４ 法第25条第1項の規定による申告書を提出する者は、次に掲げる事項を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。 一その年の課税時期において有する土地等の地目、面積、所在地及び法第16条に規定する課税価格に算入すべき価額の明細 二その年の課税時期において有する土地等が法第6条から第8条まで若しくは附則第3条第2項の規定若しくは租税特別措置法第71条の3から第71条の6まで（建物が国の施設等として使用されている場合の土地等の非課税等）の規定により地価税が非課税とされるもの（当該土地等の部分がこれらの規定により地価税が非課税とされるものであるときは、当該土地等の部分。以下この号、次項第3号及び第10条第1項第1号において「非課税土地等」という。）又は法第17条の規定、租税特別措置法第71条の7から第71条の16までの規定若しくは塩事業法附則第42条の規定の適用があるもの（当該土地等の部分がこれらの規定の適用があるものであるときは、当該土地等の部分。以下この号、次項第3号及び第10条第1項第1号において「課税価格特例土地等」という。）であるときは、その旨及び当該非課税土地等又は課税価格特例土地等の面積 三その年の課税時期において有する土地等が借地権等である場合には、その旨並びに当該土地を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該土地等が借地権等が設定されているものである場合には、その旨並びに当該借地権等を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 四その他参考となるべき事項
５ その年の課税時期に係る地価税の法第25条第1項の規定による申告書に前項各号に掲げる事項を記載した同条第5項の書類を添付して納税地を所轄する税務署長に提出した者は、その年の翌年の課税時期から当該課税時期以後四年を経過する日までの期間内に含まれる課税時期に係る当該申告書に添付すべき同項の書類については、その年の課税時期及び当該期間内に含まれる課税時期に係る当該申告書及び当該書類を連続して提出する場合に限り、前項各号に掲げる事項に代えて次に掲げる事項を記載することができる。 一当該課税時期において有する土地等で当該課税時期の前年の課税時期後一年内に取得したものの地目、面積、所在地及び法第16条に規定する課税価格に算入すべき価額の明細 二当該課税時期の前年の課税時期において有していた土地等で当該課税時期の前年の課税時期後一年内に譲渡したものの地目、面積及び所在地の明細 三第1号の土地等が非課税土地等又は課税価格特例土地等であるときは、その旨及び当該非課税土地等又は課税価格特例土地等の面積 四第1号の土地等が借地権等である場合には、その旨並びに当該土地を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該土地等が借地権等が設定されているものである場合には、その旨並びに当該借地権等を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 五土地等の価額の算定の基礎となる事項の異動その他参考となるべき事項