暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則 第36条

第36条 （立入検査）

法第33条第1項の規定による立入検査は、次の各号のいずれかに掲げる場合であって、同項の規定による報告又は資料の提出によってはその目的を達することができないときに、行うものとする。 一事務所を使用していると認められる者について、法第3条又は第4条の規定による指定をするためその者が当該指定に係る暴力団の構成員であることその他必要な事項を確認することが必要であるとき。 二法の規定に違反する行為が行われていると認める場合であって、当該違反行為に係る事実を確認することが必要であるとき。 三法の規定に違反する行為が行われたと認める場合であって、当該違反行為に係る事実又は更に反復して当該違反行為と類似の違反行為若しくは当該規定に違反する行為が行われるおそれがあることを確認することが必要であるとき。 四法第12条の4第1項の規定による命令を発する場合であって、当該命令に係る準暴力的要求行為が行われるおそれがあることを確認することが必要であるとき。 五事務所が法第15条第1項に規定する対立抗争に関し同項各号に掲げる用に供されていること若しくは供されるおそれがあること又は同条第3項に規定する暴力行為に関し同項において読み替えて準用する同条第1項各号に掲げる用に供されていること若しくは供されるおそれがあることを確認することが必要であるとき。 六法第15条の2第1項に規定する暴力行為が行われるおそれがあることを確認することが必要であるとき。 七法第30条の4又は第30条の5第1項に規定するおそれがあることを確認することが必要であるとき。 八法第30条の8第1項に規定する暴力行為が行われるおそれがあることを確認することが必要であるとき。 九事務所が法第30条の11第1項に規定する暴力行為に関し同項各号に掲げる用に供されていること又は供されるおそれがあることを確認することが必要であるとき。 十法の規定による命令が発せられている場合であって、当該命令の履行を確保することが必要であるとき。 十一前各号に掲げる場合のほか、特に立入検査を行う必要があると認められるとき。

２ 法第33条第2項の証明書の様式は、別記様式第23号のとおりとする。