自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 第8条
(粒子状物質総量削減基本方針)
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の全文・目次(平成四年法律第七十号)
第8条 (粒子状物質総量削減基本方針)
国は、自動車の交通が集中している地域で、大気汚染防止法第3条第1項若しくは第3項若しくは第4条第1項の排出基準又は同法第5条の2第1項若しくは第3項の総量規制基準、同法第18条の3の基準、同法第18条の5の敷地境界基準、同法第18条の14の作業基準及び同法第19条の規定による措置並びにスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律(平成二年法律第55号)第5条第1項の規定による指定のみによっては環境基本法第16条第1項の規定による大気の汚染に係る環境上の条件についての基準(浮遊粒子状物質に係るものに限る。次条第2項第3号において「浮遊粒子状物質に係る大気環境基準」という。)の確保が困難であると認められる地域として政令で定める地域(以下「粒子状物質対策地域」という。)について、自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針(以下「粒子状物質総量削減基本方針」という。)を定めるものとする。
2 粒子状物質総量削減基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一粒子状物質対策地域における自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する目標 二次条第1項の粒子状物質総量削減計画の策定、第17条第1項の粒子状物質重点対策地区の指定、第31条第1項の判断の基準となるべき事項の策定その他粒子状物質対策地域における自動車排出粒子状物質の総量の削減のための施策に関する基本的な事項 三前二号に掲げるもののほか、粒子状物質対策地域における自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する重要な事項
3 第6条第3項の規定は都道府県の区域のうちに第1項の政令で定める地域の要件に該当し、又は該当しなくなったと認められる一定の地域がある場合について、同条第4項の規定は第1項の地域を定める政令について、同条第5項から第7項までの規定は粒子状物質総量削減基本方針の策定及び変更について準用する。