自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令 第7条
(報告の徴収)
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の全文・目次(平成四年政令第三百六十五号)
第7条 (報告の徴収)
都道府県知事は、法第28条第1項の規定により、特定建物(法第20条第1項に規定する特定建物をいう。次項において同じ。)を設置する者に対し、当該特定建物の特定用途(法第20条第1項に規定する特定用途をいう。次項において同じ。)に係る事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等(法第3条第1項に規定する自動車排出窒素酸化物等をいう。次項第4号、第11条第1項及び第13条第1項において同じ。)の排出の抑制のための配慮の状況に関し報告を求めることができる。
2 都道府県知事は、法第28条第2項の規定により、特定建物において特定用途に係る事業を行う者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。 一当該事業の開始日 二当該事業の内容 三当該事業を行う特定部分(法第20条第1項に規定する特定部分をいう。)の延べ面積及び位置に関する事項 四当該事業を行う者の事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための配慮に関する事項
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の全文・目次ページへ →