証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令 第1条

第1条 （検査をするときに携帯すべき証票の様式）

金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第190条第1項、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第22条第2項（同法第213条第6項において準用する場合を含む。）、預金保険法（昭和四十六年法律第34号）第137条第3項、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第217条第2項（同法第209条（同法第286条第1項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第101号）第36条第3項及び第49条第3項、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第20条第2項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第22号）第16条第2項の規定により証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）の職員（委員会の委任を受けた財務局長又は財務支局長の命を受けた職員を含む。）が検査をするときに携帯すべきその身分を示す証票又は証明書は、次の各号に掲げる法律の規定による検査の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一次に掲げる法律の規定による検査　別紙様式第一 二金融商品取引法第26条第1項（同法第27条において準用する場合を含む。）、第27条の22第1項（同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）及び第2項、第27条の30第1項、第27条の35第1項、第27条の37第1項並びに第177条第1項第3号の規定による検査　別紙様式第一の二