獣医療法施行規則 第24条
(広告制限の特例)
獣医療法施行規則の全文・目次(平成四年農林水産省令第四十四号)
第24条 (広告制限の特例)
法第17条第2項前段の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一獣医師法(昭和二十四年法律第186号)第6条の獣医師名簿への登録年月日をもって同法第3条の規定による免許を受けていること及び第1条第1項第4号の開設の年月日をもって診療施設を開設していること。 二農林水産大臣の指定する者が行う獣医師の専門性に関する認定を受けていること。 三医薬品医療機器等法に基づく承認若しくは認証を受けた医薬品、医療機器(医薬品医療機器等法第2条第4項に規定する医療機器をいう。次号において同じ。)又は医薬品医療機器等法第2条第9項に規定する再生医療等製品であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているものを用いる検査、手術その他の治療を行うこと。 四医療機器を所有していること。 五家畜改良増殖法(昭和二十五年法律第209号)第3条の3第2項第4号に規定する家畜体内受精卵の採取を行うこと。 六犬又は猫の生殖を不能にする手術を行うこと。 七狂犬病その他の動物の疾病の予防注射を行うこと。 八医薬品であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているものによる寄生虫病の予防措置を行うこと。 九飼育動物の健康診断を行うこと。 十動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第105号)第39条の2に規定するマイクロチップの装着を行うこと。 十一獣医師の役職及び略歴に関すること。 十二家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第166号)第53条第3項に規定する家畜防疫員であること。 十三家畜伝染病予防法第2条の3第4項に規定する家畜の伝染性疾病の発生の予防のための自主的措置を実施することを目的として設立された団体から当該措置に係る診療を行うことにつき委託を受けていること。 十四獣医療に関する技術の向上及び獣医事に関する学術研究に寄与することを目的として設立された一般社団法人又は一般財団法人の会員であること。 十五獣医師法第16条の2第1項に規定する農林水産大臣の指定する診療施設であること。 十六愛玩動物看護師(愛玩動物看護師法(令和元年法律第50号)第2条第2項に規定する愛玩動物看護師をいう。)の勤務する診療施設であること。 十七農業保険法(昭和二十二年法律第185号)第11条第1項に規定する組合等(以下「組合等」という。)若しくは同条第2項に規定する都道府県連合会から同法第128条第1項(同法第172条において準用する場合を含む。)の施設として診療を行うことにつき委託を受けていること又は同法第10条第1項に規定する組合員等の委託を受けて共済金の支払を受けることができる旨の契約を組合等と締結していること。
2 法第17条第2項後段の農林水産省令で定める制限は、次のとおりとする。 一前項第3号及び第4号並びに第6号から第10号までに掲げる事項を広告する場合にあっては、次に掲げる制限 二前項第7号に掲げる事項(狂犬病予防注射に関する事項に限る。)を広告する場合にあっては、狂犬病予防法(昭和二十五年法律第247号)第4条に規定する犬の登録及び鑑札並びに同法第5条に規定する予防注射及び注射済票に関する説明を併記しなければ広告してはならないこと。 三前項第10号に掲げる事項を広告する場合にあっては、動物の愛護及び管理に関する法律第39条の5第1項に規定する登録に関する説明を併記しなければ広告してはならないこと。 四農林水産大臣は、前項第2号の規定により指定した者が専門性に関する認定を行うについて不適当であると認められるに至ったときは、その指定を取り消すことができること。
3 第1項各号に掲げる事項を広告する場合にあっては、飼育者が獣医療サービスの選択を適切に行うことができるように、獣医師又は診療施設の業務について正確かつ適切な情報を提供するよう努めなければならない。