公証人手数料令 第十四条

(算定不能の場合の給付の価額)

平成五年政令第二百二十四号

給付に係る法律行為について当事者の一方がするべき給付のみの価額を算定することができないときは、その給付の価額は、相手方がするべき給付の価額と同一とみなす。ただし、その当事者の一方がするべき給付の最低価額が相手方がするべき給付の価額を超えることが明らかなときはその最低価額とし、その当事者の一方がするべき給付の最高価額が相手方がするべき給付の価額に満たないことが明らかなときはその最高価額とする。

第14条

(算定不能の場合の給付の価額)

公証人手数料令の全文・目次(平成五年政令第二百二十四号)

第14条 (算定不能の場合の給付の価額)

給付に係る法律行為について当事者の一方がするべき給付のみの価額を算定することができないときは、その給付の価額は、相手方がするべき給付の価額と同一とみなす。ただし、その当事者の一方がするべき給付の最低価額が相手方がするべき給付の価額を超えることが明らかなときはその最低価額とし、その当事者の一方がするべき給付の最高価額が相手方がするべき給付の価額に満たないことが明らかなときはその最高価額とする。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)公証人手数料令の全文・目次ページへ →
第14条(算定不能の場合の給付の価額) | 公証人手数料令 | クラウド六法 | クラオリファイ