公証人手数料令 第35条

第35条 （定款の認証）

会社法（平成十七年法律第86号）第30条第1項（他の法令において準用する場合を含む。）並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第48号）第13条及び第155条の規定による定款の認証についての手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一株式会社又は特定目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第2条第3項に規定する特定目的会社をいう。以下この号及び次号において同じ。）であって、その株式会社の定款に記載され、若しくは記録された資本金の額（定款に資本金の額に関する記載又は記録がなく、かつ、会社法第27条第4号に規定する設立に際して出資される財産の価額の記載又は記録がある場合にあっては、当該価額）又は資産の流動化に関する法律第16条第2項第4号の規定によりその特定目的会社の定款に記載され、若しくは記録された特定資本金の額（次号において「資本金の額等」と総称する。）が百万円未満である場合　三万円（当該株式会社が次のイからハまでのいずれにも該当する場合にあっては、一万五千円） 二株式会社又は特定目的会社であって、資本金の額等が百万円以上三百万円未満である場合　四万円 三前二号に掲げる場合以外の場合　五万円