水産業協同組合法施行令 第9条の4
（特定貯金等契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項）
水産業協同組合法施行令の全文・目次（平成五年政令第三百二十八号）
第9条の4 （特定貯金等契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項）
準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一特定貯金等契約（法第11条の11に規定する特定貯金等契約をいう。以下同じ。）に関して利用者が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって主務省令で定めるもの 二利用者が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 三前二号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定める事項
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