協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令 第15条
（優先出資の消却による登記の申請）
協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令の全文・目次（平成五年政令第三百九十八号）
第15条 （優先出資の消却による登記の申請）
法第15条第1項第1号に掲げる場合における優先出資の消却による法第45条第1項第2号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一剰余金の存在を証する書面 二優先出資証券発行協同組織金融機関（法第23条第3項に規定する優先出資証券発行協同組織金融機関をいう。）にあっては、法第15条第5項において準用する会社法第219条第1項本文（株券の提出に関する公告等）の規定による公告をしたことを証する書面又は当該優先出資の全部について優先出資証券を発行していないことを証する書面
２ 法第15条第1項第2号に掲げる場合における優先出資の消却による法第45条第1項第2号及び第3号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一普通出資の増加によって得た資金の存在を証する書面 二前項第2号に掲げる書面
３ 法第15条第1項第3号又は第4号に掲げる場合における優先出資の消却による法第45条第1項第2号及び第3号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一剰余金の額の増加に係る資本金等の額が計上されていたことを証する書面 二法第44条の3第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか定款の定めに従い同項各号に掲げる方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたことを証する書面 三異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金等の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 四第1項各号に掲げる書面
４ 法第15条第1項第5号に掲げる場合における優先出資の消却による法第45条第1項第2号及び第3号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一新たに発行した優先出資の払込金の存在を証する書面 二第1項第2号に掲げる書面