協同組合による金融事業に関する法律施行規則 第1条

第1条 （信用協同組合等の認可の申請等）

信用協同組合等（信用協同組合又は信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）は、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号。以下「法」という。）第3条第1項（第2号を除く。）の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる書面を添付して金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。 一法第3条第1項第1号に掲げる中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号に規定する為替取引（同法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。） 二法第3条第1項第3号に掲げる中小企業等協同組合法第9条の9第6項の規定により行う同法第9条の8第2項第4号に規定する会員以外の者（国、地方公共団体その他営利を目的としない法人を除く。）の預金若しくは定期積金の受入れ又は同項第5号に規定する会員以外の者に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。） 三法第3条第1項第4号に掲げる業務の種類又は方法の変更

２ 金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一前項第1号に掲げる為替取引　当該申請をした信用協同組合等が当該申請に係る事業を的確かつ効率的に遂行することができること。 二前項第2号に掲げる信用協同組合連合会の会員以外の者からの預金の受入れ又は会員以外の者に対する資金の貸付け 三前項第3号に掲げる業務の種類又は方法の変更