協同組合による金融事業に関する法律施行規則 第1条の2

第1条の2 （外国銀行代理業務に関する認可の申請等）

信用協同組合等は、法第3条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二中小企業等協同組合法第9条の8第2項第12号に規定する外国銀行（以下「所属外国銀行」という。）の主たる営業所の所在地を記載した書面 三所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面 四所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 五当該信用協同組合等と所属外国銀行との間の当該申請に係る外国銀行代理業務（法第3条第1項第2号に規定する外国銀行代理業務をいう。以下同じ。）の委託契約の内容を記載した書面 六当該申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面 七その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２ 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一所属外国銀行が、銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。 二所属外国銀行が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。