協同組合による金融事業に関する法律施行規則 第9条の2

第9条の2 （特例対象会社）

法第4条の3第8項又は第4条の6第4項に規定する内閣府令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（信用協同組合等の子法人等（令第3条の2第2項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）に該当しないものに限る。第3項及び第111条第1項第14号において「特例事業再生会社」と総称する。）とする。 一株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第63号）第22条第1項第6号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社 二事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、次のいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社

２ 前項に規定する会社のほか、会社（信用協同組合等の子法人等に該当しないものに限る。）であって、その議決権を信用協同組合等又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の第7条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該信用協同組合等又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、当該事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該事由によらずに新たに取得されない限り、当該信用協同組合等に係る法第4条の3第8項又は第4条の6第4項に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。

３ 第1項の規定にかかわらず、特定子会社（信用協同組合にあっては法第4条の2第1項第2号に規定する特定子会社をいい、信用協同組合連合会にあっては法第4条の4第1項第7号に規定する特定子会社をいう。次条第8項、第11項及び第12項において同じ。）がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から十年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該信用協同組合等に係る法第4条の3第8項又は第4条の6第4項に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該信用協同組合等又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（その総株主等の議決権（法第4条第1項に規定する総株主等の議決権をいう。第110条の68第3項及び第110条の76第2項を除き、以下同じ。）に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該信用協同組合等又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

４ 法第4条の3第8項又は第4条の6第4項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社が当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有する会社（当該信用協同組合等又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有していないものに限る。）とする。

５ 法第4条第2項の規定は、前三項に規定する議決権について準用する。