協同組合による金融事業に関する法律施行規則 第110条の45

第110条の45 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

準用金融商品取引法第34条の4第1項第2号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 一取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第1号に規定する承諾日をいう。次号、次条第2項、第110条の47第2項第3号及び第110条の47の2において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第34条の4第2項に規定する申出者をいう。以下この条及び第110条の47において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 二取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。 三申出者が最初に当該信用協同組合等との間で又は当該信用協同組合電子決済等取扱業者の行う信用協同組合電子決済等関連預金媒介業務に係る特定預金等契約を締結した日から起算して一年を経過していること。