協同組合による金融事業に関する法律施行規則 第110条の46

第110条の46 （特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する内閣府令で定める場合は、信用協同組合等又は信用協同組合電子決済等取扱業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該信用協同組合等の事務所又は当該信用協同組合電子決済等取扱業者の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一当該日 二次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び第110条の47の2において同じ。）とする旨

２ 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する内閣府令で定める日は、信用協同組合等又は信用協同組合電子決済等取扱業者が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。