金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 第7条

第7条 （出資対象事業に係る収益の配当等を受領する権利から除かれるもの）

令第1条の3の3第6号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一株券の発行者である会社の関係会社の役員又は従業員が当該関係会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株券の買付けを、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が二百万円に満たないものに限る。）に基づく権利 二株券の発行者である会社の取引関係者（当該会社の指定する当該会社と取引関係にある者（法人その他の団体にあってはその役員を含み、個人にあってはその事業に関して当該会社と取引関係にある場合に限る。）をいう。以下この号において同じ。）が当該会社の他の取引関係者と共同して当該会社の株券の買付け（金融商品取引業者に媒介、取次ぎ又は代理の申込みをして行うものに限る。）を、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約（各取引関係者の一回当たりの拠出金額が二百万円に満たないものに限る。）に基づく権利 二の二投資証券（法第2条第1項第11号に掲げる投資証券をいう。以下同じ。）の発行者である投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第2条第12項に規定する投資法人をいう。以下この号及び第10条第1項第2号において同じ。）の資産運用会社（同法第2条第21項に規定する資産運用会社をいう。以下この号において同じ。）又はその特定関係法人（法第166条第5項に規定する特定関係法人をいい、その子会社（会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。）に該当する会社を含む。以下この号において同じ。）の役員又は従業員が当該資産運用会社又は当該特定関係法人の他の役員又は従業員と共同して当該投資法人の投資証券の買付け（金融商品取引業者に媒介、取次ぎ又は代理の申込みをして行うものに限る。）を、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が二百万円に満たないものに限る。）に基づく権利 三法人その他の団体が他の法人その他の団体と共同して専らコンテンツ事業（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第81号）第2条第3項に規定するコンテンツ事業をいい、これに附帯する事業を含む。）を行うことを約する契約に基づく権利であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの

２ 前項第1号の「関係会社」とは、次の各号のいずれかに該当する会社をいう。 一前条第3項に規定する被支配会社等 二会社に対する前事業年度における他の会社の売上高が当該他の会社の売上高の総額の百分の五十以上である場合における当該他の会社 三会社からの前事業年度における他の会社の仕入高が当該他の会社の仕入高の総額の百分の五十以上である場合における当該他の会社