特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第11条

第11条 （有価証券届出書等の記載の特例）

法第5条第5項において準用する同条第1項ただし書（法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、法第5条第5項において準用する同条第1項ただし書、法第13条第2項ただし書及び第23条の12第7項（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一投資法人債券、外国投資証券（投資法人債券に類するものに限る。以下「外国投資法人債券」という。）又は資産流動化証券（法第2条第1項第8号に掲げる優先出資証券（以下「特定優先出資証券」という。）、新優先出資引受権証券及び外国資産流動化証券のうち法第2条第1項第6号、第8号又は第9号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合　次に掲げる事項 一の二特定優先出資証券又は外国資産流動化証券（法第2条第1項第9号に掲げる株券又は特定優先出資証券の性質を有するものに限る。）につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合　次に掲げる事項 一の三内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）、外国投資証券（外国新投資口予約権証券及び外国投資法人債券を除く。）、資産信託流動化受益証券又は信託受益証券につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合　次に掲げる事項 一の四新投資口予約権証券等につき、当該新投資口予約権証券等に表示された権利（以下この号において「新投資口予約権等」という。）の行使により取得される有価証券（以下この号において「投資証券等」という。）の発行価格又は当該新投資口予約権証券等の発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合　次に掲げる事項 一の五新優先出資引受権付特定社債券等につき、当該新優先出資引受権付特定社債券等に付与された権利（以下この号において「新優先出資引受権等」という。）の行使により取得される特定優先出資証券等（特定優先出資証券又は法第2条第1項第9号に掲げる株券（同項第17号に掲げる有価証券であってこれらの有価証券の性質を有するものを含む。）をいう。以下この号において「特定優先出資証券等」という。）の発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合　次に掲げる事項 二内国投資証券（投資法人債券を除く。）、外国投資証券（外国投資法人債券を除く。）又は資産流動化証券につき、その売出価格の決定前に売出しを行う必要がある場合　次に掲げる事項 三前各号に掲げる場合に係る特定有価証券以外の特定有価証券につき、発行価格又は売出価格の決定前に募集又は売出しをする必要がある場合　次に掲げる事項