特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第11条の5

第11条の5 （外国会社届出書の提出等）

法第5条第6項の規定により外国会社届出書を提出しようとする届出書提出外国会社は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成した同項第1号（法第27条において準用する場合を含む。）に掲げる書類、同項第2号に掲げる書類及びその補足書類（法第5条第7項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条及び第13条の3第2項において同じ。）に規定する補足書類をいう。第13条の3第2項第1号、第15条及び第16条において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。 一外国投資信託受益証券　第4号の二の二様式 二外国投資証券　第4号の四の三様式 三外国資産流動化証券　第5号の三の四様式 四外国資産信託流動化受益証券　第5号の五の二様式 五外国信託受益証券、外国信託社債券、外国信託受益権及び外国貸付債権信託受益証券　第6号の二の二様式 六外国抵当証券　第6号の四の二様式 七外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利　第6号の六の二様式 八特定有価証券信託受益証券（第1号から第6号までに掲げる有価証券を受託有価証券とするものに限る。）　当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、第1号から第6号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式 九特定預託証券（第1号から第6号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するものに限る。）　当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第1号から第6号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式

２ 特定有価証券に係る法第5条第7項に規定する書類に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる様式の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一第4号の二様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項 二第4号の四様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項 三第5号の三様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項 四第5号の五様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項 五第6号の二様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項 六第6号の四様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項 七第6号の六様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項

３ 特定有価証券に係る法第5条第7項に規定する書類に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式による有価証券届出書に記載すべき事項であって、当該書類に記載されていない事項（次項第1号において「不記載事項」という。）のうち、前項各号に定める事項を日本語又は英語によって記載したもの（当該事項を英語によって記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。

４ 特定有価証券に係る法第5条第7項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一不記載事項（第2項各号に定める事項を除く。）を日本語又は英語によって記載したもの 二第2項各号に掲げる様式による有価証券届出書に記載すべき事項と当該事項に相当する外国会社届出書との対照表