特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第11条の3

第11条の3 （参照方式による有価証券届出書）

法第5条第5項において準用する同条第4項各号（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる要件の全てを満たす者が、有価証券届出書を提出しようとする場合には、法第5条第5項において準用する同条第4項（法第27条において準用する場合を含む。第12条第1項第3号イにおいて同じ。）の規定により、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券届出書を作成することができる。 一内国投資証券　第4号の三の三様式 二外国投資証券　第5号様式 三特定内国資産流動化証券　第5号の二の三様式 四特定外国資産流動化証券　第5号の三の三様式 五特定有価証券信託受益証券（前各号に掲げる特定有価証券を受託有価証券とするものに限る。第4項第3号において同じ。）　当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、前各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式 六特定預託証券（第1号から第4号までに掲げる特定有価証券に係る権利を表示するものに限る。第4項第4号において同じ。）　当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第1号から第4号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式

２ 法第5条第5項において準用する同条第4項第1号に規定する内閣府令で定める期間は、一年間とする。

３ 法第5条第5項において準用する同条第4項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、前条第2項に規定する有価証券報告書とする。

４ 法第5条第5項において準用する同条第4項第2号に規定する内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。 一内国投資証券又は外国投資証券　有価証券届出書を提出しようとする者が、本邦の金融商品取引所に上場されている内国投資証券若しくは外国投資証券（特定上場特定有価証券を除く。イにおいて「上場投資証券」という。）又は認可金融商品取引業協会（法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）に店頭売買有価証券（同条第8項第10号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。）として登録されている内国投資証券若しくは外国投資証券（特定店頭売買特定有価証券を除く。イにおいて「店頭登録投資証券」という。）を発行しており、かつ、次のいずれかに該当すること。 二特定内国資産流動化証券又は特定外国資産流動化証券　有価証券届出書の提出日以前五年間において、当該有価証券届出書を提出しようとする者が、本邦においてその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された特定内国資産流動化証券又は特定外国資産流動化証券の発行価額又は売出価額の総額が百億円以上であること。 三特定有価証券信託受益証券　当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、前二号に掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める基準 四特定預託証券　当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第1号又は第2号に掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める基準