漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第9条

第9条 （投資信託等と貯金等との誤認防止）

組合又は連合会は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、貯金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 一投資信託法第2条第3項に規定する投資信託及び同条第24項に規定する外国投資信託の受益証券（次条において「受益証券」という。） 二保険業法第2条第1項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約 三金融商品取引法第33条第2項第1号から第4号までに掲げる有価証券（同法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券並びに同項第3号及び第5号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）並びに前号に掲げる有価証券を除く。）

２ 組合又は連合会が前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。 一貯金等ではないこと。 二農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。 三元本の返済が保証されていないこと。 四契約の主体その他貯金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項

３ 組合又は連合会は、その事務所において、第1項各号に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第1号から第3号までに掲げる事項を当該事務所内において利用者の目につきやすい場所に適切に掲示しなければならない。

４ 組合又は連合会は、法第11条第3項第7号若しくは第5項、第87条第4項第7号若しくは第6項、第93条第2項第7号若しくは第4項又は第97条第3項第7号若しくは第5項の規定に基づき元本の補塡の契約をしていない信託契約の締結又はその代理を行う場合には、元本の補塡の契約をしていないことを当該事務所内において利用者の目につきやすい場所に適切に掲示し、元本の補塡の契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合（信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第107号）第78条各号に掲げる場合を除く。）には、第2項各号の事項を説明しなければならない。

５ 前二項の場合において、組合又は連合会は、これらの規定による掲示の内容を当該組合又は連合会のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一その常時使用する職員の数が二十人以下である場合 二そのウェブサイトがない場合