漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第8条

第8条 （貯金者等に対する情報の提供）

組合又は連合会は、法第11条の12第1項（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により貯金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。 一主要な貯金等の金利の明示 二取り扱う貯金等に係る手数料の明示 三取り扱う貯金等のうち農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象であるものの明示 四商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下この条において「商品情報」という。）を記載した書面又は当該書面に記載すべき事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う貯金者等の求めに応じた説明及び当該書面の交付 五市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）と貯金等との組合せによる受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関するより詳細な説明 六変動金利貯金の金利の設定の基準となる指標、金利の設定の方法及び金利に関する情報の適切な提供

２ 組合又は連合会は、前項第4号の規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該貯金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法（法第11条の3第4項に規定する電磁的方法をいう。第50条の31の7第1項第2号、第50条の31の8第3項、第50条の31の9第1項及び第50条の31の13の2第1項第2号を除き、以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該組合又は連合会は、当該書面を交付したものとみなす。

３ 組合又は連合会は、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該貯金者等に対し、その用いる水産業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第10号。以下「規則」という。）第94条第2項各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

４ 前項の規定による承諾を得た組合又は連合会は、貯金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該貯金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該貯金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

５ 組合又は連合会は、一の貯金等に係る契約の締結について、当該組合若しくは連合会を所属組合とする特定信用事業代理業者又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。）が貯金者等に対し第1項各号に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、同項の規定にかかわらず、当該貯金者等に対し、同項各号に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。