漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第27条

第27条 （連合会の子会社となる専門子会社の業務等）

法第87条の2第1項第1号の二（法第100条第1項において準用する場合を含む。第1号及び第4項において同じ。）の主務省令で定める業務は、次に掲げるものとする。 一前条第1項各号に掲げる業務であって、当該連合会、その子会社（法第87条の2第1項第1号（法第100条第1項において準用する場合を含む。第4項において同じ。）及び第1号の二に掲げる会社に限る。）その他第4項に規定する者（次項第2号及び第16項第2号イにおいて「当該連合会等」という。）の行う事業又は営む業務のために営むもの 二前条第4項各号に掲げる業務（当該連合会が証券専門会社等（証券専門会社又は法第87条の2第1項第3号（法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する証券仲介専門会社をいう。第16項第2号ロにおいて同じ。）を子会社としていない場合にあっては前条第4項第18号から第22号までに掲げる業務を、当該連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該連合会が法第87条第6項の規定により同項第1号の事業を行う場合又は法第97条第5項の規定により同項第1号の事業を行う場合を除く。）にあっては前条第4項第24号から第26号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

２ 法第87条の2第1項第2号の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで、第13号、第16号及び第17号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務（同項第1号に掲げる業務にあっては、銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第10号）第13条の2の3第1項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第35条第2項第2号に掲げる業務にあっては、銀行法施行規則第13条の2の3第1項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。 一金融商品取引法第2条第8項第7号及び第11号から第17号までに掲げる行為（同項第12号、第14号及び第15号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第321号）第1条の12各号に掲げる行為を行う業務 二前条第1項各号に掲げる業務であって、当該連合会等の行う事業又は営む業務のために営むもの 三前条第4項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除き、当該連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該連合会が法第87条第6項の規定により同項第1号の事業を行う場合又は法第97条第5項の規定により同項第1号の事業を行う場合を除く。）にあっては前条第4項第24号から第26号までに掲げる業務を除く。）

３ 法第87条の2第1項第3号（法第100条第1項において準用する場合を含む。）及び第3号の二の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第10号及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げるものとする。 一金融商品取引法第2条第8項第11号、第12号及び第14号に掲げる行為（同項第12号及び第14号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第1条の12第1号に掲げる行為を行う業務 二累積投資契約（金融商品取引法第35条第1項第7号に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介 三金融商品取引法第35条第1項第1号に規定する有価証券の貸借の媒介 四前項第2号に掲げる業務 五前条第4項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除き、当該連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該連合会が法第87条第6項の規定により同項第1号の事業を行う場合又は法第97条第5項の規定により同項第1号の事業を行う場合を除く。）にあっては前条第4項第24号から第26号までに掲げる業務を除く。）

４ 法第87条の2第1項第5号（法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、当該連合会（法第87条第1項第4号又は第97条第1項第2号の事業を行う連合会に限る。以下この条において同じ。）の子会社等（当該連合会の子会社（法第87条の2第1項第1号及び第1号の二に掲げる会社に限る。）を除く。）とする。

５ 法第87条の2第1項第6号（法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定める会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。第9項第2号及び第45条第1項第3号において同じ。）に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿（同法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿をいう。第9項第2号において同じ。）に登録されている株式の発行者である会社（以下この条において「上場会社等」という。）以外の新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この項において同じ。）を行う中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者をいう。第9項第2号及び第13項において同じ。）である会社であって、設立の日又は新事業活動開始日（会社が現に行っている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日をいう。）以後二十年を経過していない会社とする。

６ 法第87条の2第1項第7号（法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社であって、上場会社等以外の会社（第10号に該当する会社にあっては、上場会社等を含む。）とする。 一中小企業等経営強化法第14条第1項の承認を受けている会社 二民事再生法（平成十一年法律第225号）第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けている会社 三会社更生法（平成十四年法律第154号）第199条第1項の規定による更生計画認可の決定を受けている会社 四株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第63号）第25条第4項に規定する再生支援決定を受けている会社 五株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第113号）第19条第4項に規定する支援決定を受けている会社 六株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条第1項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社 七産業競争力強化法（平成二十五年法律第98号）第23条第1項の認定を受けている会社 八合理的な経営改善のための計画（銀行等（銀行又は令第24条の2各号に掲げる者をいう。次号及び次項第1号において同じ。）、株式会社商工組合中央金庫、保険業法第2条第2項に規定する保険会社、同条第7項に規定する外国保険会社等、銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社、長期信用銀行法第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第2条第16項に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号及び次号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社 九当該会社に対する金銭債権を有する銀行等（当該銀行等がない場合にあっては、連合会又はその子会社が当該会社の議決権を取得するときにおける当該連合会）及び次のいずれかに該当するものが関与して作成した合理的な経営改善のための計画（特定金融機関等が当該会社に対してその事業に必要な資金を出資することを内容とするものであって、当該出資により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社 十代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であって、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社

７ 法第87条の2第1項第7号の主務省令で定める要件は、連合会又はその子会社が前項に規定する会社（同項第10号に掲げる会社に該当するものを除く。）の議決権を取得する場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。 一銀行等による人的な又は財政上の支援その他の当該銀行等が行う事業の再生のための支援をその内容に含む事業計画（法第87条の2第1項第7号の事業に係る計画をいう。）が作成されていること。 二前号の事業計画の作成に前項第9号イからトまでのいずれかに該当するものが関与していること。

８ 法第87条の2第1項第8号（法第100条第1項において準用する場合を含む。第12項において同じ。）の主務省令で定める会社は、上場会社等以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社とする。 一株式会社地域経済活性化支援機構法第22条第1項第6号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社 二事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、第6項第9号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して作成した事業計画を実施している会社

９ 第5項に規定する会社のほか、次に掲げる会社については、法第87条の2第1項第6号の主務省令で定める会社に該当するものとする。 一議決権を連合会若しくはその子会社（子会社となる会社を含む。以下この号において同じ。）の担保権の実行による株式等の取得又は第28条第1項第1号に掲げる事由によらずに取得された時（当該会社の議決権が当該連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得された時）に第5項に規定する会社に該当していた会社であって、その議決権が当該連合会若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されていない会社 二議決権を特定子会社（法第87条の2第1項第6号に規定する特定子会社をいう。以下この条及び第37条第3項において同じ。）に取得された時に第5項に規定する会社に該当していた会社であって、当該議決権を特定子会社に取得されてから七年を経過した日以後にその発行する株式が金融商品取引所に上場され、又は店頭売買有価証券登録原簿に登録された場合における当該会社（中小企業者に該当しなくなった会社を含む。）

１０ 前項（第2号を除く。）の規定は、第6項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、前項中「第87条の2第1項第6号」とあるのは、「第87条の2第1項第7号」と読み替えるものとする。

１１ 第9項の規定は、第8項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、第9項中「第87条の2第1項第6号の」とあるのは「第87条の2第1項第8号の」と、同項第2号中「会社（中小企業者に該当しなくなった会社を含む。）」とあるのは「会社」と読み替えるものとする。

１２ 第5項から前項まで（第7項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した第5項に規定する会社若しくは第9項の規定に該当する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）、第6項に規定する会社若しくは第10項において読み替えて準用する第9項の規定に該当する会社（以下「事業再生会社」という。）又は第8項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第9項の規定に該当する会社（以下この項において「地域活性化事業会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあってはその取得の日から十五年を経過する日をいい、事業再生会社及び地域活性化事業会社の議決権にあってはその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第6項に規定する会社（同項第5号又は第6号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社、当該事業再生会社及び当該地域活性化事業会社（以下「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあっては当該連合会に係る法第87条の2第1項第6号の主務省令で定める会社に、事業再生会社にあっては当該連合会に係る同項第7号の主務省令で定める会社に、地域活性化事業会社にあっては当該連合会に係る同項第8号の主務省令で定める会社に、それぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該連合会又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権が当該処分基準日における基準議決権の数（国内の会社（法第87条の3第1項（法第100条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する国内の会社をいう。第32条第1項第5号において同じ。）及び事業再生会社（第7項に定める要件に該当するものに限る。以下同じ。）の総株主等の議決権（法第11条の8第2項前段（法第92条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する総株主等の議決権をいう。第50条の35第3項及び第50条の45第2項を除き、以下同じ。）に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該連合会又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

１３ 第6項及び第10項の規定にかかわらず、連合会又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該連合会に係る法第87条の2第1項第7号の主務省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該連合会又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数を下回ることとなる場合において、当該連合会又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該連合会又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。 一中小企業者の発行する株式等に係る議決権　十年 二中小企業者以外の会社の発行する株式等に係る議決権　三年

１４ 法第87条の2第1項第6号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を専ら営む会社とする。 一前条第4項第11号に掲げる業務 二他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言（前号に掲げる業務による資金の供給を受け、又は受けることが見込まれる国内の会社その他の団体に係るものを主として行うものに限る。） 三前条第4項第13号の三に掲げる業務

１５ 法第87条の2第1項第9号（法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第123号。以下この項において「障害者雇用促進法」という。）第44条第1項、第45条第1項若しくは第45条の2第1項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社（それぞれ障害者雇用促進法第44条第1項、第45条第1項又は第45条の2第1項に規定する子会社、関係会社又は関係子会社をいう。）とする。 一専ら情報通信技術を活用した当該連合会の行う法第87条第1項第3号若しくは第4号の事業（当該連合会が法第97条第1項第2号の事業を行う連合会である場合にあっては、同項第1号又は第2号の事業）の高度化若しくは当該連合会の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。） 二特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であって、当該連合会の事業の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの 三高度の専門的な能力を有する人材その他の当該連合会の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第3号に規定する労働者派遣事業（経営相談等事業その他の当該連合会の行う事業に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。） 四他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該連合会若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該連合会若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除く。） 五他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務 六他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務 七成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第29号）第2条第1項に規定する成年後見人等をいう。以下この号において同じ。）の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務 八前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であって、子会社対象会社（法第87条の2第1項に規定する子会社対象会社をいい、同項第6号から第9号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの 九前各号に掲げる業務に附帯する業務

１６ 法第87条の2第1項第10号（法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる持株会社（同号に規定する持株会社をいう。以下この項において同じ。）とする。 一信託兼営銀行を子会社とする持株会社 二前号に掲げるもののほか、当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次に掲げる業務を専ら営む持株会社

１７ 法第87条の2第2項第3号（法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。 一前条第4項第18号から第22号までに掲げる業務 二その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務 三前条第4項第28号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に係るもの

１８ 法第87条の2第2項第4号（法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一前条第4項第24号から第26号までに掲げる業務 二その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務 三前条第4項第28号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に係るもの

１９ 法第87条の2第4項（法第100条第1項において準用する場合を含む。第51条第1項第10号において同じ。）の主務省令で定める会社は、第15項に規定する会社とする。

２０ 法第11条の8第3項の規定は、第6項第9号、第7項、第9項（第10項及び第11項において読み替えて準用する場合を含む。）、第12項、第13項及び第16項第2号ロに規定する議決権について準用する。