漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第28条

第28条 （法第十七条の十四第一項の規定等が適用されないこととなる事由）

法第17条の14第3項本文（法第87条の2第3項（法第100条第1項において準用する場合を含む。）、第96条第1項及び第100条の3第5項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得 二組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得（当該組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 三組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。）（当該組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。） 四組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法（平成十七年法律第86号）第185条に規定する株式無償割当てをいう。第34条において同じ。） 五組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 六組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式等の取得 七連合会の子会社である法第87条の2第1項第6号から第8号まで（これらの規定を法第100条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる会社による株式等の取得 八共済水産業協同組合連合会の子会社である法第100条の3第1項第5号に掲げる会社による株式等の取得

２ 法第87条の2第3項（法第100条第1項において準用する場合を含む。）及び第100条の3第5項において準用する法第17条の14第3項ただし書の主務省令で定める事由は、前項第7号又は第8号に掲げる事由とする。