特定計量器検定検査規則 第7条

第7条 （表記等）

特定計量器の表記及び目盛標識（以下「表記等」という。）は、容易に消滅するもの、不鮮明なもの又は誤認のおそれがあるものであってはならない。

２ 特定計量器の表記等には、誤記があってはならない。

３ 特定計量器（表記を付することが著しく困難なものとして経済産業大臣が別に定める質量計並びに温度計、密度浮ひょう、ガラス電極式水素イオン濃度検出器、酒精度浮ひょう及び浮ひょう型比重計を除く。）には、その見やすい箇所に、次の事項が表記されていなければならない。 一当該特定計量器の製造事業者名、当該製造事業者の登録商標（商標法（昭和三十四年法律第127号）第2条第5項の登録商標をいう。）又は様式第六により経済産業大臣に届け出た記号 二当該特定計量器の製造年 三製造番号

４ 前項第2号の事項の表記にあっては、型式承認表示を付した年をもってこれに代えることができる。

５ 第3項第2号の事項は、令附則第5条第1項の経済産業省令で定める非自動はかり、分銅及びおもりにあっては、表記することを要しない。

６ 特定計量器（タクシーメーターを除く。）の表示機構には、その計量値の計量単位又はその記号が表記されていなければならない。