国際観光ホテル整備法施行規則 第2条

第2条 （登録の申請）

法第4条の規定によりホテルの登録を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載したホテル登録申請書を提出しなければならない。 一法第4条第1項第1号、第2号及び第4号に掲げる事項 二客室総数、第4条第1項第1号に規定するホテル基準客室の数及びその他の客室の数（通常一人で使用する客室とその他の客室とを区分すること。）、ホテルの収容人員並びにロビーその他の客の共用に供する室及び食堂の面積

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一申請に係るホテルに関する位置図、配置図及び次に掲げる事項を記載した各階平面図 二申請に係るホテルの主要な外観及び主要なホテル基準客室、ロビー、食堂その他の建物内部の施設の写真 三申請に係るホテルによるホテル業が旅館業法（昭和二十三年法律第138号）第3条第1項の規定による許可を受けていることを証する書類 四申請に係るホテルが消防法（昭和二十三年法律第186号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合することを証する書類 五申請に係るホテルが建築基準法（昭和二十五年法律第201号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合することを証する書類 六客の宿泊に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結していることを証する書類 七非常の際に安全を確保する上で必要な事項を日本語及び外国語により記載した案内書 八法人にあっては、次に掲げる書類 九個人にあっては、次に掲げる書類 十法第6条第1項第2号から第8号までのいずれにも該当しないことを証する書類

３ 前項の規定にかかわらず、観光庁長官が法第31条第1項の規定により登録実施事務の全部又は一部を自ら行う場合において、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第81号）第30条の9の規定により、地方公共団体情報システム機構から当該登録を申請しようとする者に係る機構保存本人確認情報（同法第30条の7第4項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード（同法第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものの提供を受けるときは、前項第9号ロに掲げる書類を添付することを要しない。

４ 登録実施機関（観光庁長官が法第31条第1項の規定により登録実施事務の全部又は一部を自ら行う場合にあっては、観光庁長官）は、第2項に規定するもののほか登録のため必要な書類の提出を求めることができる。