政党助成法 第31条

第31条 （報告書等の公表）

総務大臣は、定期報告文書（第17条第1項の報告書並びに同条第2項の支部報告書及び総括文書（第20条第1項の規定により提出すべきこれらの文書を含む。）をいう。以下この条及び第32条の2第1項において同じ。）又は解散等報告文書（第28条第1項の報告書並びに同条第2項において準用する第17条第2項又は第29条第2項の支部報告書及び総括文書（前条第1項の規定により提出すべきこれらの文書を含む。）をいう。以下この条及び第32条の2第1項において同じ。）を受理したときは、当該定期報告文書又は当該解散等報告文書を、インターネットを利用する方法により公表しなければならない。この場合において、定期報告文書については、報告書の提出期限が延長される場合その他特別の事情がある場合を除き、当該定期報告文書が提出された年の九月三十日までに公表するものとする。

２ 前項の規定による公表においては、第17条第2項第2号及び第19条第1項（これらの規定を第28条第2項において準用する場合を含む。）並びに第29条第2項の監査意見書並びに第19条第2項（第28条第2項において準用する場合を含む。）の監査報告書を、前項の定期報告文書又は解散等報告文書と併せて公表するものとする。

３ 前二項の規定による公表は、第1項の規定により定期報告文書又は解散等報告文書を公表した日から同日以後五年を経過する日までの間、継続して行うものとする。