政党助成法 第30条

第30条

前条第1項第1号に掲げる場合において、政党が第15条第1項の政党に該当していなかった場合であっても、その支部の会計責任者であった者から前条第1項、同条第3項において準用する第18条第2項又は次項の規定により支部報告書の提出を受けたときは、当該政党の会計責任者であった者は、総務省令で定めるところにより、第28条第2項において準用する第17条第2項第2号から第4号までに掲げる文書を総務大臣に提出しなければならない。

２ 前条第1項第1号に掲げる場合において、政党の支部が第16条第1項の支部に該当していなかった場合であっても、当該政党の他の支部の会計責任者であった者から前条第1項又は同条第3項において準用する第18条第2項の規定により支部報告書の提出を受けたときは、当該支部の会計責任者であった者は、総務省令で定めるところにより、前条第3項において準用する第18条第2項第2号から第4号までに掲げる文書を当該政党の会計責任者であった者に提出するとともに、これらの文書を当該政党の会計責任者であった者に提出した日の翌日から起算して七日以内に前条第3項において準用する第18条第2項第4号に掲げる支部総括文書を前条第3項において準用する第18条第3項に規定する選挙管理委員会に提出しなければならない。政党の支部で第16条第1項の支部に該当していなかったものの会計責任者であった者が当該政党の他の支部の会計責任者であった者からこの項の規定により支部報告書の提出を受けたときについても、同様とする。