農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律 第11条
(農用地区域設定の特例)
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の全文・目次(平成六年法律第四十六号)
第11条 (農用地区域設定の特例)
第6条第1項又は第8条第1項の認定を受けた協定に係る協定区域内の一団の農用地等(農業振興地域の整備に関する法律第3条第4号に掲げる土地を含む。以下この条において同じ。)の所有者は、市町村に対し、農林水産省令で定めるところにより、当該農用地等につき所有権以外の第6条第1項に規定する権利、先取特権又は抵当権を有する者の全員の同意を得て、当該農用地等の区域を農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号の農用地区域(次項において「農用地区域」という。)として定めるべきことを要請することができる。
2 前項の要請に基づき、市町村が同項の要請に係る農用地等の区域の全部又は一部を農用地区域として定める場合には、農業振興地域の整備に関する法律第11条第3項から第11項までの規定は、適用しない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の全文・目次ページへ →