政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律 第13条
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律の全文・目次（平成六年法律第百六号）
第13条
法人である政党等は、法人税法（昭和四十年法律第34号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第2条第6号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第37条の規定を適用する場合には同条第4項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第106号）第7条の2に規定する法人である政党等（以下「法人である政党等」という。）並びに」と、同法第66条の規定を適用する場合には同条第1項中「普通法人」とあるのは「普通法人（法人である政党等を含む。）」と、同条第2項中「除く」とあるのは「除くものとし、法人である政党等を含む」と、同条第3項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（法人である政党等及び」とする。
２ 法人である政党等は、消費税法（昭和六十三年法律第108号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。この場合において、法人である政党等が行う同法第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等（同項第8号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く。）及び同法第5条第1項に規定する特定課税仕入れについては、同法第9条第1項本文の規定は、適用しない。
３ 法人である政党等は、地価税法（平成三年法律第69号）その他地価税に関する法令の規定（同法第33条の規定を除く。）の適用については、同法第2条第6号に規定する公益法人等とみなす。ただし、同法第6条の規定による地価税の非課税に関する法令の規定の適用については、同法第2条第7号に規定する人格のない社団等とみなす。