政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律 第15条の3

第15条の3 （商業登記法の準用）

商業登記法（昭和三十八年法律第125号）第1条の3、第2条から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条、第18条、第19条の2、第21条から第23条の2まで、第24条（第12号、第14号及び第15号を除く。）、第26条、第47条第1項、第51条から第53条まで、第132条から第137条まで及び第139条から第148条までの規定は、法人である政党等に関する登記について準用する。この場合において、同法第1条の3及び第24条第1号中「営業所」とあり、同法第12条の2第5項中「営業所（会社にあつては、本店）」とあり、並びに同法第17条第2項第1号、第51条第1項及び第53条中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同号並びに同法第21条第1項及び第24条第13号中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。