不当廉売関税等に関する政令 第8条の2

第8条の2 （不当廉売関税の課税の回避に係る調査の開始の通知等）

財務大臣は、法第8条の2第4項、第7項又は第11項の調査（以下「不当廉売関税の課税の回避に係る調査」という。）を開始することが決定されたときは、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を回避調査の直接の利害関係人と認められる者に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。 一当該不当廉売関税の課税の回避に係る調査に係る申請者（法第8条の2第3項、第6項又は第10項の規定による求めをした者をいう。以下この条において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は居所 二当該不当廉売関税の課税の回避に係る調査に係る貨物の品名、銘柄、型式及び特徴 三当該不当廉売関税の課税の回避に係る調査に係る貨物の供給者又は供給国 四指定貨物の品名、銘柄、型式及び特徴 五指定貨物の供給者又は供給国 六当該不当廉売関税の課税の回避に係る調査を開始する年月日 七当該不当廉売関税の課税の回避に係る調査の対象となる期間 八当該不当廉売関税の課税の回避に係る調査の対象となる事項の概要 九第10条の2第1項前段及び同条第4項前段の規定による証拠の提出及び証言、第11条第3項において準用する同条第1項の規定による証拠等の閲覧、第12条第4項において準用する同条第1項の規定による対質の申出、第12条の2第3項において準用する同条第1項の規定による意見の表明並びに第13条第3項において準用する同条第1項の規定による情報の提供についてのそれぞれの期限 十法第8条の2第4項の調査を開始することが決定された場合にあっては、同条第6項の規定により財務大臣が指定する日 十一その他参考となるべき事項

２ 前項の「回避調査の直接の利害関係人」とは、次に掲げるものをいう。 一当該不当廉売関税の課税の回避に係る調査に係る貨物の供給者又はその団体（その直接又は間接の構成員の過半数が当該不当廉売関税の課税の回避に係る調査に係る貨物の供給者である団体に限る。） 二当該不当廉売関税の課税の回避に係る調査に係る貨物の輸入者又はその団体（その直接又は間接の構成員の過半数が当該不当廉売関税の課税の回避に係る調査に係る貨物の輸入者である団体に限る。） 三申請者 四指定貨物供給国等における指定貨物の供給者 五法第8条の2第1項第3号に掲げる貨物にあっては当該貨物を原料又は材料として本邦において法第8条第1項の規定により指定された貨物の生産を行う者 六前各号に掲げるもののほか、財務大臣が当該不当廉売関税の課税の回避に係る調査に特に利害関係を有すると認めるもの

３ 財務大臣は、第1項の規定により回避調査の直接の利害関係人（前項に規定する回避調査の直接の利害関係人をいう。以下同じ。）に対し通知する場合には、申請者を除く当該回避調査の直接の利害関係人に対し、第1項に規定する書面に第7条の2第1項又は第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により提出された書面及び証拠（その性質上秘密として取り扱うことが適当であると認められる部分及び申請者により秘密の情報として提供された部分を除く。）の写しを併せて送付しなければならない。

４ 財務大臣は、法第8条の2第3項、第6項又は第10項の規定による求めがあった場合において、不当廉売関税の課税の回避に係る調査を開始しないことが決定されたときは、速やかに、その旨及びその理由を申請者に対し書面により通知しなければならない。