不当廉売関税等に関する政令 第13条

第13条 （産業上の使用者及び消費者団体の情報提供）

不当廉売関税に係る調査が開始された場合において、当該不当廉売関税に係る調査に係る貨物の産業上の使用者又は当該貨物の主要な消費者の団体は、第8条第1項の規定により通知され、又は告示された同項第7号に掲げる期限までに、当該不当廉売関税に係る調査の対象となっている事項に関する情報を財務大臣に対し書面により提供することができる。ただし、主要な消費者の団体が情報を提供することができるのは、当該貨物が小売に供されている場合に限る。

２ 財務大臣は、不当廉売関税に係る調査の期間中必要があると認めるときは、当該不当廉売関税に係る調査に係る貨物の産業上の使用者又は当該貨物の主要な消費者の団体に対し、当該不当廉売関税に係る調査の対象となっている事項に関する情報を書面により提供することを求めることができる。

３ 前二項の規定は、不当廉売関税の課税の回避に係る調査が開始された場合について準用する。この場合において、第1項中「第8条第1項」とあるのは「第8条の2第1項」と、「同項第7号」とあるのは「同項第9号」と読み替えるものとする。