政党助成法施行規則 第47条

第47条

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第149号。以下この条及び次条において「電子文書法」という。）第4条第1項の主務省令で定める作成（電子文書法第2条第6号に掲げる作成をいう。以下この条において同じ。）は、法第5条第2項（法第6条第2項において準用する場合を含む。）若しくは第3項（法第6条第2項において準用する場合を含む。）、第15条第5項（法第16条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第19条第1項（同条第5項、法第28条第2項及び第29条第4項において準用する場合を含む。）又は第19条第2項（法第28条第2項において準用する場合を含む。）の規定による提出、届出又は通知を電子情報処理組織を使用して行う場合又は法第40条の2第1項に規定する電磁的記録の提出若しくは電磁的方法をもって行う場合（次条第1項において「法第5条第2項等の規定による提出等を電子情報処理組織等をもって行う場合」という。）における次に掲げる文書の作成とする。 一法第5条第2項第3号に規定する承諾書及び宣誓書 二法第15条第5項の規定による通知に係る文書 三法第19条第1項に規定する監査意見書 四法第19条第2項に規定する監査報告書

２ 電子文書法第4条第1項の規定による前項各号に掲げる文書の作成は、当該作成を行う民間事業者等（電子文書法第2条第1号に規定する民間事業者等をいう。次条第2項において同じ。）の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により行わなければならない。

３ 前項の場合における電子文書法第4条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、同項の署名等をすべき者による電子署名（総務省情報通信技術活用省令第13条第1項に規定する電子署名をいう。）とする。