政党助成法施行規則 第19条
（監査報告書を作成する者の資格等）
政党助成法施行規則の全文・目次（平成六年自治省令第四十五号）
第19条 （監査報告書を作成する者の資格等）
法第19条第2項（法第28条第2項において準用する場合を含む。以下第21条までにおいて同じ。）に規定する監査は、次の各号のいずれにも該当しない公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第103号）第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。以下第21条までにおいて同じ。）又は監査法人により行わなければならない。 一公認会計士が、法第17条第1項又は第28条第1項の規定により報告書を提出する政党との間において、公認会計士法第24条第1項第1号若しくは第2号、同法第24条の2、同法第24条の3第1項に規定する関係を有する場合（同法第24条の3第1項に規定する関係を有する場合にあっては、当該関係を有することについてやむを得ない事情がある場合を除く。）又は公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第343号）第7条第1項第1号、第2号若しくは第4号から第7号までに規定する関係を有する場合（同項第4号に規定する関係を有する場合にあっては、公認会計士又はその配偶者が政党の債権者又は債務者である場合に係る部分に限る。） 二監査法人が、法第17条第1項又は第28条第1項の規定により報告書を提出する政党との間において、公認会計士法第34条の11の2に規定する関係を有する場合又は公認会計士法施行令第15条第1号から第3号までに規定する関係を有する場合 三公認会計士又は監査に関与する監査法人の社員が衆議院議員若しくは参議院議員又はその配偶者である場合
２ 公認会計士は、法第19条第2項に規定する監査を行うときは、他の公認会計士若しくは監査法人と共同し、又は他の公認会計士を補助者として使用して行わなければならない。ただし、他の公認会計士若しくは監査法人と共同せず、又は他の公認会計士を補助者として使用しないことについてやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
３ 監査法人は、当該監査法人の社員が、法第17条第1項又は第28条第1項の規定により報告書を提出する政党との間において、公認会計士法第24条第1項第1号若しくは第2号、同法第34条の11の3に規定する関係を有する場合又は公認会計士法施行令第7条第1項第1号、第2号若しくは第4号から第7号までに規定する関係を有する場合（同条第4号に規定する関係を有する場合にあっては、当該社員又はその配偶者が政党の債権者又は債務者である場合に係る部分に限る。）には、当該社員を当該政党に係る監査に関与させてはならない。