政党助成法施行規則 第14条

第14条 （領収書等の写しの提出方法等）

法第17条第2項第1号（法第28条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第18条第2項第1号（法第29条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する領収書等を徴し難かった旨並びに支出の目的、金額及び年月日を記載した書面は、別記第9号様式に準じて作成するものとする。

２ 法第17条第2項第1号及び第18条第2項第1号に規定する支出の目的を記載した書面（以下この条において「支出目的書」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める文書とする。 一次号に掲げる場合以外の場合　別記第9号様式の二に準じて作成した文書 二法第17条第2項第1号及び第18条第2項第1号に規定する振込みの明細書であって支出の金額及び年月日を記載したもの（以下この条において「振込明細書」という。）に支出の目的が記載されている場合（会計責任者が当該振込明細書の余白に支出の目的を記載した場合を含む。）　当該振込明細書の写し

３ 法第17条第2項第1号又は第18条第2項第1号の規定により支出目的書として前項第2号に定める文書を提出するときは、当該振込明細書の写しを重ねて提出することを要しない。

４ 法第17条第2項第1号又は第18条第2項第1号の規定により提出する領収書等若しくは振込明細書の写し又は支出目的書は、第11条に規定する項目ごとに分類して提出しなければならない。