平成七年度における公債の発行の特例に関する法律 第三条

第3条 （特例公債に係る発行時期及び会計年度所属区分の特例）

前条の規定による公債の発行は、平成八年六月三十日までの間、行うことができる。この場合において、同年四月一日以後発行される同条の公債に係る収入は、平成七年度所属の歳入とする。