原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令 第20条

第20条 （交付金）

法第43条第1項の規定により毎年度国が都道府県並びに広島市及び長崎市に交付する交付金の額は、次に掲げる額（広島市及び長崎市にあっては、第6号に掲げる額を除く。）の合計額とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。 一法第2条第3項の規定により都道府県知事が行う被爆者健康手帳の交付に要する費用の額 二法第7条の規定により都道府県知事が行う健康診断に要する費用の額 三法第24条第1項、第25条第1項、第26条第1項、第27条第1項、第28条第1項及び第32条の規定により都道府県知事が行う医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当及び葬祭料の支給に要する費用の額 四法第24条第2項、第25条第2項、第26条第2項、第27条第2項及び第28条第2項の規定により都道府県知事に対して行われた認定の申請の件数を基準として厚生労働大臣の定める方式によって算定した認定の事務の処理に要する費用の額 五法第24条第1項、第25条第1項、第26条第1項、第27条第1項、第28条第1項及び第32条の規定により都道府県知事が行う医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当及び葬祭料の支給の件数を基準として厚生労働大臣の定める方式によって算定した医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当及び葬祭料の支給の事務の処理に要する費用の額 六第22条第1項の規定により都道府県知事が行う医療費及び一般疾病医療費の支給の事務の処理に要する費用の額 七第22条第1項の規定により都道府県知事が行う特別葬祭給付金の支給を受ける権利の認定の事務の処理に要する費用の額