原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令 第3条
(居住地の変更)
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の全文・目次(平成七年政令第二十六号)
第3条 (居住地の変更)
被爆者健康手帳の交付を受けた者であって国内に居住地(居住地を有しないときは、その現在地とする。以下この条並びに第8条第1項及び第4項において同じ。)を有するものは、他の都道府県の区域に居住地を移したときは、三十日以内に、新居住地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
2 都道府県知事は、前項の届出を受理したときは、旧居住地の都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
3 第1項の規定の適用については、広島市及び長崎市の区域は、それぞれ広島県及び長崎県の区域外とし、一の都道府県の区域とみなす。
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