農産物検査法施行令 第5条

第5条 （都道府県が処理する事務）

法に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める都道府県知事が行うこととする。ただし、第1号及び第13号から第16号までに掲げる事務（法の目的を達成するため特に必要があると認める場合におけるものに限る。）については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。 一法第16条の規定による表示の除去若しくは抹消又は検査証明書の返還の要求（いずれも登録検査機関であってその農産物検査を行う区域が一の都道府県の区域であるもの（以下「地域登録検査機関」という。）が行う農産物検査に関するものに限る。）に関する事務　当該都道府県の知事 二法第17条第1項の規定による申請の受理並びに同条第2項の規定による登録及び当該登録に係る同条第6項の規定による公示（いずれも地域登録検査機関に関するものに限る。）に関する事務　当該都道府県の知事 三法第17条第7項又は第8項の規定による届出の受理及び当該届出に係る同条第9項の規定による公示（いずれも地域登録検査機関に関するものに限る。）に関する事務　当該都道府県の知事 四法第18条第3項において準用する法第17条第1項の規定による申請の受理並びに同条第2項の規定による更新及び当該更新に係る同条第6項の規定による公示（いずれも地域登録検査機関に関するものに限る。）に関する事務　当該都道府県の知事 五法第18条第4項の規定による公示（地域登録検査機関に関するものに限る。）に関する事務　当該都道府県の知事 六法第19条第2項の規定による申請の受理並びに同条第3項において準用する法第17条第2項の規定による変更登録及び当該変更登録に係る同条第6項の規定による公示（いずれも地域登録検査機関に関するものに限る。）に関する事務　当該都道府県の知事 七法第20条第3項の規定による報告の受理（地域登録検査機関に関するものに限る。）に関する事務　当該都道府県の知事 八法第21条第1項の規定による届出の受理及び当該届出に係る同条第2項の規定による命令（いずれも地域登録検査機関に関するものに限る。）に関する事務　当該都道府県の知事 九法第22条の規定による命令（地域登録検査機関に関するものに限る。）に関する事務　当該都道府県の知事 十法第23条の規定による命令（地域登録検査機関に関するものに限る。）に関する事務　当該都道府県の知事 十一法第24条第1項から第3項までの規定による登録の取消し及び当該取消しに係る同条第4項の規定による公示（いずれも地域登録検査機関に関するものに限る。）に関する事務　当該都道府県の知事 十二法第24条第2項の規定による命令並びに当該命令に係る同条第4項の規定による公示及び法第32条第1項の規定による聴聞（いずれも地域登録検査機関に関するものに限る。）に関する事務　当該都道府県の知事 十三法第30条第1項の規定による農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者等又は倉庫業者に対する報告の徴収に関する事務　当該生産者の住所地又は当該輸入業者、売買取引業者等若しくは倉庫業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事 十四法第30条第2項の規定による登録検査機関に対する報告の徴収（地域登録検査機関に関するものに限る。）に関する事務　当該都道府県の知事 十五法第31条第1項の規定による農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者等又は倉庫業者に関する立入調査に関する事務　当該立入調査に係る場所の所在地を管轄する都道府県知事 十六法第31条第2項の規定による登録検査機関に関する立入調査（地域登録検査機関に関するものに限る。）に関する事務　当該都道府県の知事 十七法第33条第1項の規定による申出の受付並びに同条第2項の規定による調査及び措置（いずれも地域登録検査機関が行う農産物検査に関するものに限る。）に関する事務　当該都道府県の知事

２ 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

３ 都道府県知事は、第1項本文の規定により同項第1号、第7号又は第9号から第12号までに掲げる事務（第11号に掲げる事務にあっては同号に規定する登録の取消しに関する事務、第12号に掲げる事務にあっては同号に規定する命令に関する事務に限る。）を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その内容を農林水産大臣に報告しなければならない。

４ 農林水産大臣は、法第16条の規定による表示の除去若しくは抹消又は検査証明書の返還の要求（いずれも地域登録検査機関が行う農産物検査に関するものに限る。）を行った場合には、その内容を当該都道府県の知事に通知しなければならない。

５ 都道府県知事は、第1項本文の規定により同項第13号又は第15号に掲げる事務を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

６ 農林水産大臣は、農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者等若しくは倉庫業者又は地域登録検査機関について法第30条第1項若しくは第2項の規定による報告の徴収又は法第31条第1項若しくは第2項の規定による立入調査を行った結果、次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、その旨を当該都道府県の知事に通知しなければならない。 一受検者が不正な手段により地域登録検査機関が行う農産物検査を受けた事実が明らかとなったとき。 二地域登録検査機関が、法第17条第2項各号のいずれかに適合しなくなったとき、又は同条第3項第1号若しくは第3号に該当するに至ったとき。 三地域登録検査機関が法第20条の規定に違反しているとき、又は地域登録検査機関が行う農産物検査若しくは法第13条第1項の規定による表示若しくは検査証明書の記載が適当でないとき。 四地域登録検査機関が法第24条第2項各号のいずれかに該当するとき。 五地域登録検査機関が、正当な理由がないのに、その登録を受けた日から一年を経過してもなお農産物検査の業務を開始せず、又は一年以上継続して農産物検査の業務を停止したとき。

７ 第1項ただし書の場合において、農林水産大臣又は都道府県知事が同項第1号又は第13号から第16号までに掲げる事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。