阪神・淡路大震災に対処するための国家公務員等共済組合法の特例に関する省令 第3条

第3条 （国共済法の一部負担金の免除の申請等）

前二条の規定による国共済組合の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に第3号及び第4号の事実が確認できる書類を添えて、これを国共済組合に提出しなければならない。 一組合員証（国家公務員等共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第54号。以下「国共済規則」という。）第89条に規定する組合員証をいう。以下同じ。）の記号及び番号又は継続療養証明書（国共済規則第100条第2項に規定する継続療養証明書をいう。以下同じ。）の組合員証記号番号 二組合員（法第6条第1項に規定する組合員をいう。以下同じ。）又は被扶養者（法第11条第1項に規定する被扶養者をいう。以下同じ。）の氏名及び生年月日 三第1条第1項各号のいずれかに該当する旨 四法第25条第1項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降においては、第1条第2項各号のいずれかに該当する旨

２ 国共済組合は、前項の申請書の提出に基づき認定を行ったときは、当該認定を受けた者（その者が被扶養者の場合は、当該被扶養者に係る法第11条第1項に規定する組合員）に対して、当該認定をした旨を証する書面（以下「特例認定証」という。）を、有効期限を定め、交付しなければならない。

３ 組合員（国共済法第59条第2項の規定の適用を受ける被扶養者を含む。）は、特例認定証を受けた組合員又は被扶養者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、特例認定証を国共済組合に返納しなければならない。 一組合員の資格を喪失したとき。 二特例認定証の有効期限に至ったとき。 三認定を受けた被扶養者がその要件を欠くに至ったとき。 四認定を受けた組合員又は被扶養者について国共済法第59条第1項又は第2項の規定の適用を受けなくなったとき。 五認定を受けた組合員又は被扶養者が老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療を受けることとなったとき。

４ 国共済規則第90条、第91条、第93条第2項及び第94条の規定は、特例認定証について準用する。この場合において、国共済規則第91条第1項中「別紙様式第12号による組合員証再交付申請書」とあるのは「特例認定証再交付申請書」と、国共済規則第94条中「別紙様式第13号による組合員証整理簿」とあるのは「特例認定証整理簿」と読み替えるものとする。