ガス熱量変更引当金に関する省令 第4条
（取崩し）
ガス熱量変更引当金に関する省令の全文・目次（平成七年通商産業省令第五号）
第4条 （取崩し）
指定一般ガス事業者は、当該熱量変更計画に係る熱量変更費用を最初に支出した日以後に終了する各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された当該熱量変更計画に係るガス熱量変更引当金の金額がある場合には、当該ガス熱量変更引当金の金額については、次の各号に掲げる金額のうち最も多い金額（当該金額が当該事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された当該熱量変更計画に係るガス熱量変更引当金の金額を超える場合には、当該ガス熱量変更引当金の金額）に相当する金額を取り崩さなければならない。 一当該事業年度及び当該事業年度開始の日前四年以内に開始した各事業年度において支出された当該熱量変更計画に係る熱量変更費用の額の合計額の二分の一に相当する金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して計算した金額 二当該事業年度が当該熱量変更計画に係る熱量変更完了予定日の翌日から四年を経過する日を含む事業年度である場合における前事業年度から繰り越された当該熱量変更計画に係るガス熱量変更引当金の金額
２ 指定一般ガス事業者が地方公共団体であるときは、前項の規定にかかわらず、当該熱量変更計画に係る熱量変更費用を最初に支出した日以後に終了する各事業年度において、当該事業年度に支出した熱量変更費用の金額（当該金額が当該事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された当該熱量変更計画に係るガス熱量変更引当金の金額を超える場合には、当該ガス熱量変更引当金の金額）に相当する金額を取り崩さなければならない。
３ 指定一般ガス事業者は、当該事業年度終了の日における当該熱量変更計画に係るガス熱量変更引当金の金額が当該熱量変更計画に係る累積限度額を超えるときは、当該超える金額を取り崩さなければならない。
４ 指定一般ガス事業者は、前条の規定により積み立てられた当該熱量変更計画に係るガス熱量変更引当金について、前三項の規定により取り崩すとき又は特別の理由がある場合において経済産業大臣の承認を受けたときを除き、当該引当金を取り崩してはならない。