電気事業法関係手数料規則 第4条

第4条 （定期安全管理審査に係る手数料の額）

法第55条第4項の審査（法第27条の29の2第1項に規定する原子力発電工作物の工事に係るものを除く。）を受けようとする者が法第112条第1項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第四のとおりとする。ただし、前回の法第55条第6項において準用する法第51条第7項の通知において、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第77号）第94条の5第1項第1号又は第2項第1号に規定する組織であると評定された組織については、当該組織が行った定期自主検査に係る審査に必要な手数料の総額の半額とする。

２ 前項ただし書の手数料の総額の算定において、定期自主検査に係る審査に必要な手数料は、同一の種類、出力及び蒸発量の区分に応じ、二台目以降については、当該電気工作物の定期自主検査に係る審査に必要な手数料の額の三分の一の額とする。