不動産特定共同事業法施行規則 第72条

第72条 （監督に関する規定の準用等）

第56条、第57条第1項及び第58条の規定は、小規模不動産特定共同事業者が行う小規模不動産特定共同事業について準用する。この場合において、第56条第1項及び第2項中「第32条」とあるのは「第57条において準用する法第32条」と、同条第1項第2号中「第24条第1項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第24条第1項」と、同項第3号中「第25条第1項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第25条第1項」と、同項第4号中「第26条第1項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第26条第1項」と、同項第6号中「不動産特定共同事業者（第1号事業又は第3号事業を行う者に限る。）にあっては、次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類」と、第57条第1項中「第33条」とあるのは「第57条において準用する法第33条」と、第58条中「第38条」とあるのは「第57条において準用する法第38条」と読み替えるものとする。