不動産特定共同事業法施行規則 第44条

第44条 （情報通信の技術を利用した提供）

法第24条第3項（法第25条第3項及び第28条第4項において準用する場合を含む。以下この条及び第46条第1項第1号イにおいて同じ。）の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの 二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一申込者が申込者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（申込者の使用に係る電子計算機に備えられた申込者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を申込者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を申込者に対し通知するものであること。ただし、申込者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 三不動産特定共同事業契約に係る業務管理者が明示されるものであること。 四前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。